記者達は書簡を通して、「言論の自由」の条項である米国憲法修正第1項を支持する記者として、情報発信におけるオピニオン欄の価値を認識しているものの、寄稿文の事実確認と透明性が欠如していることや証拠への明らかな無関心は、読者の信頼を損ない、情報源に対し信頼を獲得することをも損なっていると訴えている。...

記者達は書簡を通して、「言論の自由」の条項である米国憲法修正第1項を支持する記者として、情報発信におけるオピニオン欄の価値を認識しているものの、寄稿文の事実確認と透明性が欠如していることや証拠への明らかな無関心は、読者の信頼を損ない、情報源に対し信頼を獲得することをも損なっていると訴えている。

そもそも多くの読者は報道と意見の区別がついておらず、この違いを認識している読者からは、投稿されたオピニオン記事の中の誤りのために、報道記事自体の正確性と公平性に疑問を持たれてしまうという。

記者達はこの問題の解決のために、厳密にジャーナリズムの視点で書かれた記事と、意見を述べるオピニオン面をより明確に分離し、意見の投稿は報道記事編集部とは独立していることをより明確に示すことを提案し、外部投稿の事実誤認を指摘する読者から編集部が「叱責」を受けることのないように求めた。

仏『レゼコー』は、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者たちは、視点の多様性の原則に同意しているが、今回の書簡は、米国の他の新聞社での編集者に対する批判に反応したものだと指摘している。

ニューヨーク・タイムズでは、オピニオン面の編集長であったジェームズ・ベネット氏が6月初旬に読者や編集部からの圧力を受けて辞任に追い込まれている。アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド氏が警察の手で死亡した後に抗議行動が続く中、アーカンソー州の上院議員の「軍隊を送ろう」と題した論説を掲載することを許可したことが原因だった。

フィラデルフィア・インクワイアラー紙の幹部も、ブラック・ライヴズ・マター運動に言及した「建物も大切」と題された論説を発表した後、同じ運命をたどった。

またニューヨーク・タイムズでは、2016年のトランプ大統領の奇襲当選後、オピニオン面での視点の幅を広げるために採用された編集長が先週、民主党寄りであることを公然と認めている同紙が実際には議論に対して開かれていないと感じ、辞職している。

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会は「読者のみなさまへ」という投稿の中で、「記者達の不安は我々の責任ではない」と記者の批判に厳しく反論した。投稿された意見の誤りやミスを糾弾する「キャンセル・カルチャー」の波が同社に押し寄せてきたことは、おそらく他のほとんどすべての文化、ビジネス、学術、ジャーナリズム機関でそうなっているように、避けられないものであったが、同社は『ニューヨーク・タイムズ』ではない、と反論している。

トランプ大統領が新型コロナウィルスが武漢の研究所から発生したという不確かな情報で中国政府の隠ぺいを批判したのと同じ時期に、ＣＢＳの番組「Face the Nation」のインタビューで、米国国家安全保障担当官が中国政府の対応を１９８６年チェルノブイリ原発事故に例え、コロナ蔓延の隠ぺい事件は、将来チェルノブイリ原発のテレビシリーズ（昨年ＨＢＯとスカイＵＫが作成した歴史的なチェルノブイリの悲劇にまつわるドラマ）と同じようなドラマが作られる事だろう、等と述べた。...

トランプ大統領が新型コロナウィルスが武漢の研究所から発生したという不確かな情報で中国政府の隠ぺいを批判したのと同じ時期に、ＣＢＳの番組「Face the Nation」のインタビューで、米国国家安全保障担当官が中国政府の対応を１９８６年チェルノブイリ原発事故に例え、コロナ蔓延の隠ぺい事件は、将来チェルノブイリ原発のテレビシリーズ（昨年ＨＢＯとスカイＵＫが作成した歴史的なチェルノブイリの悲劇にまつわるドラマ）と同じようなドラマが作られる事だろう、等と述べた。 隠ぺいに関し、中国政府全体か、コロナが最初に発生した武漢地方のみを批判しているかとの質問には、「ホワイトハウスは決めかねるが、いつかは突き止める」としている。 「ワクチンを開発した場合は、米国でも使用可能になるだろう」とし、ワクチン開発や治療法開発への中国によるスパイ行為を批判。「中国は長年米国の知的財産権を侵害してきた歴史があり、ウィルスで同じことをしても驚きはしない」と述べた。

同日付英国『デイリーメール』は「トランプの国家安全保障長官が中国のコロナ対策をチェルノブイリ隠ぺいに例え、米国経済へ多額の損害を与えたと批判」との見出しで以下のように報道している。

米国家安全保障長官が、中国は１１月から武漢でのウィルス発生を知っていてＷＨＯに噓を月、他国の専門家が情報にアクセスするのを阻止したと批判。「これは現実的問題で、多くの損害が発生した、多くの米国人や世界の人の命を奪い、本当の情報が発信されたかったためだ。これは隠ぺいだ。これを我々はいつか突き止めるだろう。」等とした。 パンデミックにより米国経済は打撃を受けた。経済活動がストっプし失業者も増加。航空業界からエンターテイメントに至る多くの産業で、ロックダウンにより経済活動が中断。ウクライナ（旧ソビエト連邦）のチェルノブイリ原発事故では、放射性物質により数十人が死亡し、数千人が避難を余儀なくされた。事故の公表が遅れ、最悪の原発事故とみなされている。