特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。...

特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。

キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。

印誌『インディア・トゥデイ』によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。

一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。

米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。

こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。

ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。

『ビジネス・インサイダー』は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。...

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。

大統領令では、制裁開始前の8月2日まで、60日間の猶予期間を設けた上で、米国人がこれらの企業に投資することを禁止し、また、すでに投資している企業（直接投資、投資信託、インデックスファンドなど）については、1年間の猶予期間を設けた上で、売却することを求めている。同紙は、今回の措置は、バイデン政権がトランプによる関税やその他の貿易措置への対応を含む中国政策の広範な見直しを行う中で、これまでで最も大胆な対応の一つとなっているとコメントしている。

一方『ナショナルレビュー』は、奇妙なことに同じ大統領令の中で、16社をリストから外していると伝えている。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わっているスーパーコンピュータ企業、Sugon（曙光）が含まれている。

米国政府は公式に、Sugonを中国のハイテク企業に対する他の規制の対象とみなしている。Sugonは、商務省のエンティティ・リストのブラックリストに掲載されたままであり、米国企業は取引が禁止されている。

また、中国の軍民融合の取り組みを調査している米シンクタンク「民主主義防衛財団」の最近の報告書では、Sugonは中国軍の産業基盤と広範なつながりを持っていると記載している。その中には、「国防建設と国家安全保障における指揮統制技術の応用」を目的とした中国の研究機関との戦略的協力協定や、人民解放軍の共同指揮システムへのSugonの貢献などが含まれている。中国テクノロジーの専門家であるジェームズ・マルベノン氏は、同社が企業リストに追加された当初、核兵器のシミュレーションや、「核を搭載した兵器を運搬できる、ミサイル防衛システムでは止められないような速度の」極超音速滑空機のテストに関与しているとワシントンポスト紙に語っていた。

ニューヨーク・タイムズ紙も昨年、Sugonが、新疆ウイグル自治区にある中国治安部隊が運営する、新疆ウイグル自治区のクラウド・スーパーコンピューティング・センターを支援していることを報じた。6つの刑務所や強制収容所のすぐ近くにあるこの施設では1秒間に1億枚の写真を検索することができ、党幹部がウイグル人への迫害の根拠のひとつとしている「予測的な取り締まり」を行うことができる。

これらのことから、バイデン政権以前は中国の軍事企業に対する制裁措置の対象として有力な候補となっていた。今回の大統領令で、投資禁止の対象が抑圧的な監視技術にまで拡大されたため、Sugonへの制裁の継続は十分根拠のあるものであったはずだ。Sugonは2019年にブラックリストに加えられた。インテルやNvidiaなどの米国のチップメーカーが同社に輸出することで、ウイグル人弾圧の一翼を担うことを防ぐためだ。しかし、現政権がスゴンをリストから排除した今、アメリカ人は投資を通じて再びSugonに資金を提供することができるようになった。