一方、アメリカの調査報道ニュースサイト『コンソーシアム・ニュース』は、民間人の虐殺について時系列に出来事を追った際、疑問点がいくつか湧いてくると伝えている。

ロシア国防省によると、ロシア軍は3月30日にブチャから撤退した。...

一方、アメリカの調査報道ニュースサイト『コンソーシアム・ニュース』は、民間人の虐殺について時系列に出来事を追った際、疑問点がいくつか湧いてくると伝えている。

ロシア国防省によると、ロシア軍は3月30日にブチャから撤退した。3月31日、ブチャ市議会の公式フェイスブックページで、笑顔のアナトリー・フェドルック市長が動画を投稿し、ブチャ市が解放された事を発表した。「3月31日、ブチャの解放の日。ブチャ市長のアナトリー・フェドルークが発表。この日は、ウクライナ軍によるロシア占領軍からの解放の日として、ブチャとブチャのコミュニティ全体の輝かしい歴史に刻まれるでしょう。」と投稿されている。

『コンソーシアム・ニュース』は、ロシア軍が撤退したこの時点で、大虐殺があったという話は出てきていないことを指摘し、もし周囲に何百人もの民間人の死体が散乱していたのであれば、市長はブチャの歴史の中で「輝かしい日」だとにこやかに話すことはできないのではないかと疑問を呈している。なお、ロシア国防省はテレグラムへの投稿で、「すべてのロシア軍は3月30日にブチャから完全に撤退し、ブチャがロシア軍の支配下にあった間、一人の地元住民も負傷していない」と報告していた。

4月1日、ニューヨーク・タイムズの記者がブチャにいたものの、タイムズ紙も大虐殺を報じていない。その代わりに、タイムズ紙は、ロシア軍の撤退が完了し、「目撃者、ウクライナ当局者、衛星画像、軍事アナリストによれば、死んだ兵士と燃えた車を残していった」と伝えていた。また6人の民間人の遺体を発見したことに言及し「彼らがどのような状況で死亡したかは不明だが、頭を撃たれた一人の男のそばには、ロシア軍の配給品の廃棄された包装が横たわっていた」と伝えた。

『コンソーシアム・ニュース』は、2日にはまだ虐殺の全容は明らかになっておらず、市長でさえ2日前には気づいていなかった可能性があると指摘する一方で、現在では多くの遺体が町の通りに野ざらしになっている写真が出てきており、こうした情景を見逃すことは困難だったのではないかと指摘している。

ニューヨーク・タイムズはその後、ウクライナ内務省管轄の国内軍組織アゾフ大隊が殺害に関与している可能性を示唆した。記者は、「4月2日、国内外のメディアに大虐殺が取り上げられる数時間前に、非常に興味深いことが起こった。」と書いており、米国とEUが資金を提供するゴルシェニン研究所のオンラインのウクライナ語サイト「レフトバンク」が次のように発表したと伝えた。「特殊部隊は、ウクライナ軍によって解放されたキエフ地方のブチャ市で掃討作戦を開始した。この街は、ロシア軍の破壊工作員や共犯者から解放されつつある。」タイムズ紙はさらに、前日の1日には、ブチャ市議会当局を代表するエカテリーナ・ウクレンチヴァが、ブチャ・ライブ・テレグラムページの動画に登場し、軍服を着てウクライナの旗の前に座り、「街の浄化」を宣言したと伝えている。ウクレンチヴァは、ロシア軍は撤退したものの、アゾフ大隊の到着は解放が完了したことを意味せず、「完全な掃討」を行わなければならないと住民に告げた。ブチャでの虐殺が世界に報道されたのは、ウクライナ治安維持局とウクライナメディアの代表が町に到着してから4日目のことである。

一方、米ニュースサイト『パリスベーコン』の番組に出演したジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、現在の欧米のソーシャルネットワークは、ウクライナ戦争への他国の参加に反対する者を「ロシアの工作員」に変えてしまう傾向があると指摘した。また、過去20年は、「戦争のプロパガンダに疑問や異議を唱えることができない場合、とんでもない結果を招く」ことを世界に教えてきたと警告している。

他の紛争では、公式に確認された死者数でさえ、この種の反応を呼び起こさなかったことを想起し、アメリカの一部メディアにおける「第三次世界大戦への呼びかけ」も「冷静さを必要とする」とした。特に、米国のイラク侵攻後、最初の6から8週間で死亡した民間人の数は、公式には8千人を超えていたことを想起した。

「もし私に一つの政治的希望があるとすれば、それはすべての戦争、特に米国とそのパートナーが関与している戦争が、ウクライナと同じようにメディアの注目を集め、その犠牲者が同じように共感されることだ」と強調した。グリーンウォルド氏は、米『フォックスニュース』の番組に出演した際、「ウクライナ人を助けることができるのは、戦争を外交的に解決することだけだ。皮肉なことに、それを唱えると、ロシアの工作員と呼ばれることになる」と述べている。

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。

しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を（報道画面を通して）見ていた」と語っている。

リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。

デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。

元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル（約57億円）相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。