フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた

会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。...

フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた

会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。今週始まった個人会社への訴訟の批判も行った。その後も様々な嘆きは続き、雨の中待ち続けた熱狂的な群衆を惹きつけた。

集会では、共和党の主導者らへの感謝を述べる際、ロン・デサンティス知事の名前は挙げなかった。デサンティス知事は先週被災地を訪問したバイデン大統領と面会している。トランプ集会に参加する予定だったが、参加は不可能だと判断したという。知事の補佐がトランプ側近に、マンション崩壊事故の影響を考慮して集会の中止の指示を入れ双方の間で協議が行われた。

デサンティス側が集会続行を確認し、変更の予定はないとの回答を得たという。トランプのスポークスマンであるリズ・ハリントンは、「集会はあと３時間で始まる、ボストンとニューヨーク間くらいの距離が離れ、救出活動への影響はないだろう。」と述べたという。トランプチームはオンラインも活用し、被害者援助物資の調達を指示しているとしている。

トランプ側近として知られてきたデサンティス氏だが、トランプ支持者の間で高まる人気が二人の間の諍いの種となりつつある。２０２４年の共和党最有力候補の同氏は、出馬をほのめかすトランプ氏と競り合うこととなるだろう。トランプの周囲では、トランプ氏がサンティス氏への警戒感を強めつつあるという声もある。

７月４日付米国『FOXニュース』は「フロリダの集会でデサンティス知事に触れなかったトランプ氏」との見出しで以下のように報道している。

フロリダ州南西部のサラソタ・フェアグラウンズで、退任後２度目となるキャンペーン形式の集会を行ったトランプ氏の調子は上々。熱狂的な歓声のなか、人種間の文化闘争、トランスジェンダーの権利を巡る政治闘争に話は及び、犯罪や移民問題などでバイデン大統領にも批判を向け、「街が悪の手に渡り、犯罪が横行している。国境がかき消されている」等と述べた。

出馬を匂わせ「我々は選挙を見据えている。ただ見ているだけではない。」と言うと、大きな歓声が沸き起った。ニューヨーク州検察のトランプオーガニゼーション起訴にも触れ、「検察の不正行為だ」等とした。だが一方、９０分の演説で唯一つ省いたことがあった。フロリダ州のロン・デサンティス知事についてである。演説で、政治側近の多くの名を連呼したが、住宅崩落の救出活動のため、集会に不参加だった同氏の名は呼ばれなかった。

２０１８年、デサンティス知事が僅差で当選できたのは一部トランプの支持があったからとされる。同州のコロナ対策や、自粛制限への抵抗を見せた点が評価され、現在共和党有権者の間で支持率が上がっている。また、６月のコロラド州での保守派集会の投票ではトランプを僅差で上回っていた。そこで、国政への野心があるのではとの憶測から、今後両氏が対立する方向にあると見られているが、デサンティス側は対立の観測をすぐに否定している。

先週もオハイオ州で集会を開いたトランプ氏だが、来週末にも注目の行事が控えている。テキサス州ダラスで開かれる保守政治活動会議（CPAC）の最終日（今月１７日）に演説を行う。大統領職退任後の２月に最初に行った演説もフロリダのCPACだった。先週は、テキサス州のアボット知事の支持に回ったことでも見出しを飾った。両氏はバイデン政権の移民政策を批判している。

食品価格のインフレは、実際にはパンデミックの前から始まっていた。2018年の夏、世界最大の豚肉生産国である中国がアフリカ豚コレラの大流行に見舞われ、中国で飼育されていた豚の多くが殺処分された。...

食品価格のインフレは、実際にはパンデミックの前から始まっていた。2018年の夏、世界最大の豚肉生産国である中国がアフリカ豚コレラの大流行に見舞われ、中国で飼育されていた豚の多くが殺処分された。これにより、中国の豚肉価格は2019年半ばまでに史上最高値を記録し、世界の多くの地域で豚肉やその他の動物性タンパク質の価格に波及した。さらに、米中貿易摩擦の中で、中国が米国の豚肉と大豆に輸入関税を導入したことも影響した。

その後パンデミックが発生し、食品サプライチェーンの混乱、外食などのフードサービスから食料品小売へのシフト、消費者の備蓄などにより、多くの国で消費者の食品価格指数が上昇した。一次産品の需要が途絶えたため、食料やエネルギーを含む一次産品の生産者価格が急激に低下していたにもかかわらず、消費者食品インフレは2020年4月にピークに達した。

米『MBNC』によると、FAOが6月3日に発表したレポートによると、5月の平均食料価格指数は127.1ポイントで、4月から4.8％上昇し、2020年5月から39.7％上昇した。また、2011年2月のピーク時の137.6を7.6%下回っている程度となっている。

指標のうち、穀物価格指数の5月の平均値は前月比で6.0％、前年同月比で36.6％上昇した。主要穀物の中では、トウモロコシの価格が最も上昇し、前月比8.8％、前年同月比89.3％と、2013年1月以来の高水準となった。小麦は前月比6.8％、前年同期比28.5％の上昇となった。ロシアは直ちに、インフレ抑制のために食料品の輸出をさらに制限するという警告を発した。ロシア政府は、食品価格の上昇が続く中、砂糖や小麦粉などの主食の国内コストにすでに上限を設けている。

フィナンシャル・タイムズ紙は6月3日に、中国の穀物・大豆需要の急増が、世界の食料価格高騰の主な原因のひとつであると報じた。加えて、ブラジルでの深刻な干ばつや、バイオディーゼルを生産するための植物油の需要増も価格上昇の要因となっている。

中国税関総署によると、5月の中国の穀物および穀物粉の輸入量は前年同月比143.9％増となった。1月から5月までの穀物および穀物粉の輸入量は前年同期比190.5%増だった。そのうち、トウモロコシは前年同期比322.8％増、小麦は同88.9％増だった。大麦とソルガムの輸入量はそれぞれ139.1％、237％の増加となった。

昨年の中国の累積食料輸入量は1億4,262万トンで、前年比27.97%増となっている。昨年の中国の累積食料輸入量は1億4,262万トンで、前年比27.97％増だった。トウモロコシと小麦の輸入量はそれぞれ1,130万トン、838万トンと過去最高を記録し、前年比で135.7％、140.2％の伸びを示した。

中国が2020年に発表した報告書によると、第14次5カ年計画期間（2025年）末までに、中国では約1億3,000万トンの食糧が不足する可能性があり、そのうち約2,500万トンが穀物であるという。

米国を拠点とする中国の対外貿易と中国投資戦略の専門家であるマイク・サン氏は、中国は、今後数年間は食糧危機に陥らないかもしれないが、長期的には隠れた危険があると述べている。同氏は、中国は現在、主にトウモロコシや大豆などの飼料用穀物を大量に輸入している。また、食用の小麦も輸入している。短期的には、国内の穀物配給に加えてある程度の蓄えがあるので、中国の食料供給は問題ないだろうと説明している。しかし、長期的には、輸入への長期的な依存は、不測の事態や大災害が発生したときに、食糧危機を引き起こす可能性が高いと指摘している。