4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。...

4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。

同計画における共同ミッションとして、日本には月面探査車（ルナクルーザー、注２後記）の運用が求められ、米国側は宇宙飛行士の訓練及び月面着陸用宇宙船の提供が求められている。

一方、中国は、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が「宇宙強国」を宣言しているとおり、独自の宇宙開発を急ピッチで進めている。

具体的には、2030年までに有人月面着陸を達成するとした上で、2035年までに月面に研究ステーションを設営し、科学実験や資源開発を行うとしている。

更に、2026年と2028年に計画している無人探査ミッションで、月の南極において水の探査を開始すると発表している。

米航空宇宙局（NASA、1958年設立）のビル・ネルソン長官（81歳、2021年就任、フロリダ州選出上院議員）は、“中国は、宇宙開発において直近10年で目覚ましい発展を遂げている”としながらも、“秘密主義に徹しており、もし将来中国が月の水資源の所有権を主張しだすと厄介な話となる”と警鐘を鳴らしている。

香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙も、“日本が中国に先んじて有人月面着陸を 達成しようとしているとの野心によって、中国政府をして独自の宇宙開発計画を更に強化・促進させる道義付けになろう“との宇宙開発専門家のコメントを掲載している。

（注１）アルテミス計画：米国が主導する国際月探査プロジェクト。1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指す。計画の名前の由来となっている「アルテミス」はギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子の姉妹。現在の計画では、2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標とする。

（注２）ルナクルーザー：トヨタが開発しているもので、月面を走行して探査しながら、宇宙飛行士2人が30日程内部で生活が可能。米アポロ15～17号（1971～1972年）で使われた探査車が運転席剥き出しの非与圧型だったのに対して、与圧型月面探査車である。

日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。

具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...

日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。

具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。

1970年代に約200万人で推移していたものの、以降は減少の一途を辿ってきている。

この結果、『NHK』報道によると、現在の総人口1億2,500万人のうち、15歳以下は僅か12%弱となっている一方、65歳以上の高齢者は約30％になっているという。

更に、人口減少が続くとみられていて、2065年までには総人口が約8,800万人と、45年間で30％も減少すると予想されている。

かかる背景もあって、王子製紙は3月27日、今年の9月を以て乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用紙オムツ生産に切り替えることにしたと発表した。

同社によると、2001年に最高7億枚を売り上げた乳幼児用紙オムツは現在4億枚まで大幅減少しているという。

同社広報担当は、“乳幼児用紙オムツの需要は、出生率の大幅減少と相俟って大きく減少している”とし、“今後は需要増が見込める高齢者用紙オムツ生産に切り替え、介護施設・老人ホーム他の公共施設向け供給に注力していく”と言及した。

なお、同社が工場を保有するマレーシア及びインドネシアでは、乳幼児用紙オムツの需要が底堅いため、現地生産を継続するとしている。

（参考；日本衛生材料工業連合会集計データによると、日本全体では、乳幼児用紙オムツは2017年の159億6,300万枚から減少を続け、2022年には99億7,600万枚と、直近10年で40％近くも減少。一方、大人用は右肩上がりで増加して2022年には20億600万枚と、直近10年で1.5倍強の生産量）