米学術誌『サイエンス』（1880年創刊の週刊誌）は4月19日、中国の主要都市の約45%で、年間3ミリ以上の地盤沈下問題が発生しているとの研究論文を掲載した。

更に、そのうち16%が、年間10ミリ以上沈下するという深刻な状況になっているという。...

米学術誌『サイエンス』（1880年創刊の週刊誌）は4月19日、中国の主要都市の約45%で、年間3ミリ以上の地盤沈下問題が発生しているとの研究論文を掲載した。

更に、そのうち16%が、年間10ミリ以上沈下するという深刻な状況になっているという。

同論文を投稿したのは、サウスチャイナ・ノーマル・ユニバーシティ（華南師範大学、1933年設立の広東省立大）敖祖瑞教授（アオ・チュールイ）の率いる研究チームで、人口200万人以上の都市計82市の2015～2022年の間の地盤沈下状況を調査した結果だとする。

敖教授は、“中国では既に9億人余りが大都市圏に居住しており、それに比べると地盤沈下が引き起こされている都市はまだ少ないと言われるが、同様の問題は他の都市にも波及していくことは避けられない”とコメントしている。

何故なら、主たる原因は、地下水の汲み上げや、高層ビル群の建設に伴う自重による地盤沈下であるからだとする。

更に同研究チームは、中国最大都市の上海では過去100年で3メートル以上地盤沈下している一方、首都北京も地下鉄や高速道路近辺では年間45ミリも沈んでいることが判明したという。

中国政府はこれまで、洪水等の自然災害によって年間75億人民元（10億400万ドル、約1,600億円）の損失を出している。

しかし、このまま進むと、来世紀には沿岸都市部の4分の1近くが海水面より下になるため、台風・大雨等による洪水被害が益々増大し、数億人が被災することになるという。

また、同研究チームの一員である英イースト・アングリア大（1963年設立の国立大学）気候変動問題専門のロバート・ニコルズ教授は、“地盤沈下は、建物や重要インフラを危険にさらし、特に海面上昇を強める沿岸都市では、地球温暖化に伴う洪水の影響を更に深刻かつ頻繁に受けることになる”と表明した。

同教授は更に、“中国の都市で起こっていると同様の問題は、他国の沿岸都市でも十分発生しうる”と警鐘をならした。

実際問題、今年2月にリリースされた別の研究論文によると、世界全体で合計630万平方キロメートル（240万平方マイル）の土地が危険に曝されていて、最も深刻な国はインドネシアで、首都ジャカルタのほとんどの土地が海水面以下になっているという。

なお、ニコルズ教授は、約5メートル（16フィート）という深刻な地盤沈下問題に遭って、1970年代以降に地下水の揚水禁止措置を行った東京都の例を参考にすべきだと言及している。

METIは4月2日、自国半導体メーカーのラピダスに5,900億円の追加支援を行うと発表した。

同省は、既に同社に対して、半導体新規工場の試作ラインの投資等のために計3,300億円（2022年11月700億円、2023年4月2,600億円）を支援している。...

METIは4月2日、自国半導体メーカーのラピダスに5,900億円の追加支援を行うと発表した。

同省は、既に同社に対して、半導体新規工場の試作ラインの投資等のために計3,300億円（2022年11月700億円、2023年4月2,600億円）を支援している。

日本政府はこれに加えて、国内産業の復活を目指し、自国内に半導体工場を建設する外国企業にも補助金を支給する支援プログラムも発表している。

また、米国はチップス＆サイエンス・アクト（注２後記）を制定して、今後5年間で約520億ドル（約7兆8,520億円）を投じて自国半導体産業復活支援を行いつつあり、欧州連合（EU、1958年前身設立）も2030年までに430億ユーロ（約7兆円）を投資する意向だと発表している。

翻って韓国政府はどうかというと、業界関係者は本紙のインタビューに答えて、“政府は、ある特定産業に多額の補助金を出すのは不公平だと反発されることを恐れている”とし、“直接的な資金提供ではなく、円滑な運営のための許可の付与や、規制の緩和で済まそうとしている”と批判している。

実際問題、世界の二大半導体メーカーのサムスン電子（1938年前身設立）、SKハイニックス（1983年設立）は、他大企業と同様、設備投資に対する15％の法人税減税程度の支援しか受けていない。

ところが皮肉なことに、サムスン電子は2023年、横浜市に400億円を投じてチップ工場を建設することを決定したが、その半額近くを日本政府からの補助金で賄う予定である。

更に、同社の米国・テキサス州テイラー工場新設費用として拠出する総額170億ドル（約2兆5,670億円）に対して、米国政府から約60億ドル（約9,060億円）の補助金が支給されると報道されている。

かかる状況下、このままでは韓国半導体メーカーの世界市場における優位性が失われかねないと懸念したのか、漸く韓国政府は3月27日、自国半導体メーカーへの補助金やインセンティブ提供について見直す旨発表した。

すなわち、韓悳洙首相（ハン・ドクス、74歳、2022年就任）が、“ライバル国間での補助金競争が激化しているものの、既存の支援策とは別に、投資を支援するインセンティブ・プログラムを強化する方法を検討する”と表明している。

（注１）ラピダス：2022年8月10日、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社及び創業個人株主12名が総額73億円を出資し、先端半導体の国産化に向けて設立された先端半導体開発推進企業。ラピダスはラテン語で“速い”の意で、同社小池淳義社長（71歳）が命名。

（注２）チップス＆サイエンス・アクト：2022年8月制定の、米国内半導体生産支援員センティブ、研究・開発プログラム支援を行うことを目的とした法律。