アジア地域のニュース連合
『アジアニュース・ネットワーク』は、主要なアジア経済の政治家や専門家たちは、米国やロシアの両方との関係を維持することに関心を持っていることから、最善の対応方法を検討している、と報じている。特に、中国、日本、韓国の3大経済大国が、ロシアの石油、ガス、石炭の大口顧客であることからも、ロシアに対する制裁に大きな関心が寄せられている。しかし、中国はロシアの安全保障上の懸念を黙認している一方で、日本と韓国では、特に燃料価格の高騰、サイバー攻撃の可能性、米国との関係の持ち方などについて懸念が高まっており、対照的な反応となっている。
中国政府の利益に沿った論評を載せてきた中国日報は、王毅外相とロシアのラブロフ外相との会談を大々的に報道した。中国日報によると、王氏は、中国がすべての国の主権と領土を尊重すると述べた一方で、モスクワの「合理的な安全保障上の懸念」に理解を示したという。
大統領選を控えている韓国でも、有力な大統領候補者2人がこの問題に言及した。与党・民主党の李在明氏は、原油価格の高騰やバイデン政権による制裁など、戦争がもたらす経済的な影響に注目した。野党「国民の力」の尹錫悦氏は、ウクライナ危機は戦争の終結が必ずしも紛争の終結を意味しないことを示唆し、北朝鮮との架け橋を築こうと懸命になっている文在寅大統領への当てつけのような発言をした。
韓国紙コリア・ヘラルドは、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業が、制裁によって通信機器やレーザー、センサー、チップなどの製品をロシアに販売できなくなる可能性があり、「巻き添え被害」を受けるかもしれないと報じた。また、特に北朝鮮が「新冷戦対決を最大限に利用しようと挑発をエスカレートさせる」可能性を考慮し、米国との同盟を「堅持」することの重要性を訴えた。
その他の東南アジア諸国では、ウクライナで働くフィリピン人、マレーシア人、タイ人などの自国民の帰還に大きな関心が集まっている。
なお、南アジアでは、パキスタンの首相が、ロシア軍がウクライナに侵攻しているにもかかわらず、モスクワ訪問を決定したことが注目されている。インドにとって、中国との関係が緊迫している今、パキスタンとロシアの関係が深まることを警戒している。インド政府はまた、最近設立されたクワッドのメンバーとしての米国との関係と、数十年にわたるロシアとの関係とのバランスを保つことに努めているという。
ジャカルタ・ポスト紙は、「プーチン大統領はすでに中国との同盟関係を確保しており、近いうちにインド太平洋地域にも緊張が及ぶと予想される」と報じている。
仏誌『レゼコー』は、東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国でロシアに対して制裁を敢行したのはシンガポールにとどまり、他のほとんどの国は、政治的、経済的な理由から、ウクライナ側に立つことを拒否している、と伝えている。
アセアン諸国は先週末、何時間にもわたる外相会談を経て、ウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し「自制と対話の継続」を求める短い声明を発表した。侵略者を名指しすることも、あえてロシアに言及することもしなかった。ワシントンにある国防大学のアセアン地域の専門家、ザカリー・アブザ氏は、「極めて弱い声明だ」と述べ、「この地域の国々は、大国が突然、小国の領土保全と法の支配を疑問視するのを懸念しているはずだ」と、この地域における中国の圧力について指摘している。
ロシアの攻撃開始以来、ウクライナへの侵攻を公式に非難したアセアン諸国は、シンガポール、ブルネイ、フィリピンの3カ国にとどまる。シンガポール政府は、今のところモスクワに対して経済・金融制裁を敢行した唯一の国である。同国外相は2月28日、プーチンの言葉を引用して、「我々は、国が正当な理由なく他国を攻撃し、その独立が歴史的誤りと愚かな決断、の結果であったと主張することは受け入れられない」と正当性を主張した。
他の国々は、危機に対する「悲しみ」を表明したり、国民の救助に向かうと約束したりするだけにであった。ビルマにいたっては、ロシアの侵攻を「正当化」して歓迎した。また、ベトナム共産党政府は、ベトナム戦争以降ロシアとのつながりを強化し、ロシア軍需産業の最大の顧客のひとつとなっている。そして、南シナ海での中国との緊張関係に対抗するため、プーチンとの関係維持を優先している。
アブザ氏は、ラオスやカンボジアの独裁政権も、他の権威主義的な政権を批判する勇気を持っていないと述べる一方で、「タイ、マレーシア、インドネシアは、ロシアの攻撃を非難することによって失うものがほとんどないため、沈黙していることは驚くべきことだ」と指摘している。声を上げることで、二国間貿易に影響を与える可能性があると考えているのではないかと推測している。
アセアン諸国以外では、インドもロシアの侵略を非難することを拒否してきた。国連安保理でロシアに対してウクライナからの撤退を求める決議案が採決された際、棄権した。インドのモディ首相は、中国の台頭に対抗する戦略上、長年にわたって築いてきたロシアとの関係を台無しにしたくないと考えている可能性がある。
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技術革新で知られる韓国の首都ソウルは、全国の自治体で初めて独自のメタバース・プラットフォームを構築し、オンライン・バーチャルワールドを通じた新しいコンセプトの公共サービスを提供する5カ年計画を発表した。
韓国の
『ザ・コリア・ヘラルド』によると、ソウル市は、5年間の「メタバース・ソウル基本計画」に基づき、来年末までに「メタバース・ソウル(仮称)」と呼ばれる市独自の高性能プラットフォームを構築する。その後、経済、文化、観光、教育、市民の苦情など、市政のあらゆる分野の行政サービスにメタバース・エコシステムの導入を3段階に分けて提供していく。
5年間で39億ウォン(約3億8千万円)が投資されるこのプロジェクトは、呉世勳(オ・セフン)市長が掲げる「ソウルビジョン2030」の一環として、ソウルを「未来の感動都市」にしようとするものである。...
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韓国の
『ザ・コリア・ヘラルド』によると、ソウル市は、5年間の「メタバース・ソウル基本計画」に基づき、来年末までに「メタバース・ソウル(仮称)」と呼ばれる市独自の高性能プラットフォームを構築する。その後、経済、文化、観光、教育、市民の苦情など、市政のあらゆる分野の行政サービスにメタバース・エコシステムの導入を3段階に分けて提供していく。
5年間で39億ウォン(約3億8千万円)が投資されるこのプロジェクトは、呉世勳(オ・セフン)市長が掲げる「ソウルビジョン2030」の一環として、ソウルを「未来の感動都市」にしようとするものである。これまで、公的機関が提供するメタバースサービスの多くは、プライベートなプラットフォームをベースにしているため、複雑で多様な行政サービスを実装するには機能上の制限があった。
「メタバース・ソウル 」では、「普信閣のバーチャルな除夜の鐘つき」、「バーチャル市長室」、あるいは「ソウル・フィンテック・ラボ」「インベスト・ソウル」「ソウル・キャンパスタウン」のバーチャルサービスなど、様々な市民や企業の支援サービスを順次実施していくという。
また、2023年には「メタバース120センター(仮称)」と呼ばれる仮想の総合市民窓口が誕生し、現在は役所に出向かないと対応できない市民の苦情や相談を、アバター職員と対面できるようになるという。光化門広場、徳寿宮、南大門市場などソウルの主要な観光地は「バーチャル観光特区」として紹介され、東医門など失われた歴史的遺産をバーチャル空間で再現する。
プロジェクトを担当するソウル市の幹部パク・ジョンス氏は、「ソウルは、公共の需要と民間の技術を組み合わせて、メタバース・ソウルという新大陸を開拓する」と語っている。
フランスのニュースサイト『ユジーヌ・デジタル』は、「メタバース・ソウル基本計画」は、移動が困難なソウル市民が自治体のサービスを利用しやすくすることを目的としているが、バーチャルリアリティ用のヘッドセットが必要になるなど、機器の問題があると指摘している。
2021年5月、韓国政府は「メタバース・アライアンス」を立ち上げ、サムスン、ヒュンダイ、SKテレコムが参加し、官民連携でAR/VR分野の企業の発展を促した。健康、製造、建設、教育、商業、防衛などの分野で、仮想現実技術と拡張現実技術の導入を加速することを目的としている。
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