タイ保健省は中国のシノバック製ワクチンを２回接種した医療従事者６００人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表している。タイのワクチン接種は殆どがシノバック製で、看護師１人の死亡例もあり、今後、別のワクチンでの３回目の接種も検討されている。

７月１１日付『ロイター通信』は「シノバック製ワクチン接種のタイ医療従事者数百人がコロナ感染」との見出しで以下のように報道している。

タイの保健省は１１日、中国のシノバック製ワクチンを２回接種した医療従事者６００人以上が新型コロナに感染したと発表。当局は免疫力を高めるため３回目の接種を検討しているという。

４月から７月で医療従事者６７万人のうち６１８人が感染。看護師１名が死亡しており、１名が重症だという。...

７月１１日付『ロイター通信』は「シノバック製ワクチン接種のタイ医療従事者数百人がコロナ感染」との見出しで以下のように報道している。

タイの保健省は１１日、中国のシノバック製ワクチンを２回接種した医療従事者６００人以上が新型コロナに感染したと発表。当局は免疫力を高めるため３回目の接種を検討しているという。

４月から７月で医療従事者６７万人のうち６１８人が感染。看護師１名が死亡しており、１名が重症だという。専門家パネルは医療従事者の免疫を上げるため、今後到着する別のワクチンでの３回目の接種を推奨。同国の昨年以来の感染者数は約３３万人、死者１７００人となっている。

２月以降タイの医療従事者など最前線にいる人の殆どはシノバック製ワクチンを接種しており、アストラゼネカ製が到着したのは６月。今月末に米国からファイザー製ワクチン１５０万回分が提供される予定で、１０月以降は発注済の２０００万回分が到着予定。

隣国インドネシアでもシノバック製ワクチンが使用されており、医療従事者にはモデルナ製ワクチンで３回目の接種を行う予定だと９日発表している。

同日付タイ『Thai PBS』は「シノバック製ワクチンはアルファ株やデルタ株にほぼ有効性なし」との見出しで以下のように報道している。

チュラロンコン大学医学部のタイ赤十字感染症ヘルスサイエンスセンターのスタッフを被験者とした抗体テストによると、シノバック製ワクチンを２回接種した被験者の抗体レベルは初期段階の９０％から急減し、３０～４０％まで減少していたことが分かったという。

ワクチンを２回接種した被験者のうち７０％で、アルファ株（UK型）やデルタ株（インド型）変異種にはほぼ有効性がないという。

医療従事者の間では、ワクチン２回接種後、最初は感染例はなく、感染者が出始めても症状は軽いものに留まっていた。しかしその後、感染者が増加し、肺疾患に至るケースも出たが死亡には至らなかった。ところが、病院に勤務する３０歳の看護師が体調を崩し、５日後に死亡した。

今後は医療の最前線にいる人に向けた３回目の接種の必要性が急務とされる。新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は、医療従事者や６０歳以上の高齢者、そして基礎疾患のある人向けに、米国からのファイザーとBioNTech製ワクチン１５０万回分を配分予定だとしている。

中国のメディアは7日、中国の科学・技術・工学・数学のいわゆる理系分野の大学院生500人以上が米国の主要大学に留学するために申請したビザが、安全上の懸念から米国政府によって却下されたと報じた。中国当局は、ビザ申請の却下はトランプ前政権の「有害な遺産」だと主張し、抗議した。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国国営新聞「チャイナ・デイリー」は、バイデン政権が、米国の一流大学の大学院で理工学部に留学する予定だった500人以上の学生のビザを却下したと報じた。記事によると、今回の却下は、トランプ時代の米国移民国籍法と大統領令10043条に基づいており、米政府が中国の「軍民融合戦略」に関係しているとみなした中国人学生や研究者の入国を停止しているという。米当局は中国共産党が研究者や民間企業を通じて外国の技術を獲得し、2049年までに人民解放軍を「世界最高級の軍隊」にしようと試みていると非難している。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国国営新聞「チャイナ・デイリー」は、バイデン政権が、米国の一流大学の大学院で理工学部に留学する予定だった500人以上の学生のビザを却下したと報じた。記事によると、今回の却下は、トランプ時代の米国移民国籍法と大統領令10043条に基づいており、米政府が中国の「軍民融合戦略」に関係しているとみなした中国人学生や研究者の入国を停止しているという。米当局は中国共産党が研究者や民間企業を通じて外国の技術を獲得し、2049年までに人民解放軍を「世界最高級の軍隊」にしようと試みていると非難している。

中国外務省の報道官は、「米側の受け入れ制限は、トランプ政権の有害な遺産を継続している。これは、中国人留学生を歓迎するという米側の主張とは矛盾している。中国の学生の合法的な権利を深刻に傷つけ、両国の正常な教育と人と人との交流を深刻に妨げている」と述べ、バイデン政権に「間違いを正し」、ビザの制限緩和を求めた。

米国移民国籍法212条項は、米国大統領に、米国の利益を害すると判断された外国人や米国以外の国民の入国を拒否する権限を与えるものである。米『エポックタイムズ』によると、トランプ前大統領は、その法令に基づき、アメリカの大学や研究機関に留学する研究者や学生を通じた中国による技術盗用を防止するため、2020年5月29日に、中華人民共和国からの特定の学生および研究者の非移民としての入国停止を発令した。

チャイナ・デイリーによると、今回のビザ申請者は、ハーバード大学、イェール大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの米国の大学で、博士号または修士号を取得するために留学生として受けいれられた大学院生だという。その多くは、工学、コンピュータサイエンス、機械、化学、材料科学、生物医学などの理系専攻者である。

このニュースは、中国のソーシャル・メディアで激しい議論を引き起こしている。一部のネットユーザーは、これらの学生が全員、「国防7大学」と呼ばれる中国軍の技術研究を行う7つの主要大学を卒業していることを指摘し、「米国留学後は全員が中国に帰国することになるだろう」と述べている。これに対し、清華大学や北京大学などの中国軍と関連していない大学の卒業生の多くは、米国留学のためのビザを取得出来ているという。

米国政府にとって、中国人の工作員と、普通に留学している中国人学生とを見分けることは困難であり、一部の中国人が学生を装って入国し、スパイ活動や知的財産権の窃盗を行っていることを懸念している。

米国連邦捜査局のクリストファー・レイ長官は、上院の公聴会で、教育機関における中国のスパイが米国のあらゆる場所に潜入して科学技術を盗み、米国社会に脅威を与えていると警告した。また、元CIA職員のジョー・オーガスティン氏は、中国共産党の情報機関が一部の中国人学生を利用してアメリカの大学や企業に潜入し、経済スパイ活動を行っていると述べている。

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