カナダ下院は22日、中国共産党政府によるイスラム教徒少数民族のウイグル族に対する扱いを「ジェノサイド（集団虐殺）」だと認定する動議を採択した。これに対し、在カナダ中国大使館は声明で「悪意のある挑発」だと糾弾した。

フランス金融紙『レゼコー』は、カナダと中国の間で緊張が高まっていると報じている。カナダ下院は22日、「中国のウイグル人は集団虐殺行為の対象とされており、今も続いている」とする動議を可決した。最大野党の保守党が提出したこの動議は、議員338人中、賛成266人、反対0人で可決された。与党自由党のトルドー政権閣僚らは棄権した。

当然のことながら、動議に対し中国は猛反発しており、駐カナダ大使は、カナダ下院に対して「中国に対し内政干渉しようと人権を口実にした新疆ウイグル自治区での政治的操作に関与」しようとしている、「偽善的で恥知らずな行為」だと糾弾した。...

フランス金融紙『レゼコー』は、カナダと中国の間で緊張が高まっていると報じている。カナダ下院は22日、「中国のウイグル人は集団虐殺行為の対象とされており、今も続いている」とする動議を可決した。最大野党の保守党が提出したこの動議は、議員338人中、賛成266人、反対0人で可決された。与党自由党のトルドー政権閣僚らは棄権した。

当然のことながら、動議に対し中国は猛反発しており、駐カナダ大使は、カナダ下院に対して「中国に対し内政干渉しようと人権を口実にした新疆ウイグル自治区での政治的操作に関与」しようとしている、「偽善的で恥知らずな行為」だと糾弾した。

動議では特に、新疆のイスラム教徒少数派に対する「政治的・反宗教的な教化」「強制労働」「文化遺産の破壊」を指摘しており、「集団虐殺」が続くならば、2022年北京冬季五輪の開催地を変更することを求める動議の修正案も採択された。

専門家らは、100万人以上のウイグル人が政治的な再教育キャンプに拘留されていると指摘しているが、中国当局はこれを否定している。ウイグル族が仕掛けたとされるテロ攻撃への対策として、ウイグル人をテロと分離主義から遠ざけるため職業訓練センターであると主張している。

カナダ日刊紙『グローブアンドメール』によると、集団虐殺であるとする動議が可決されたことを受けて、与野党の議員らは中国に対し行動を起こすようトルドー政権に呼びかけているという。

議員らは、ウイグル人や他のトルコ系イスラム教徒への安全な避難所の提供、強制労働で作られた商品の輸入を禁止する規則の強化、そして弾圧の責任を負う中国政府の最高幹部らに制裁を課す「難民プログラム」を作成するようカナダ政府に求めている。

中国外務省の報道官は23日、動議に対し「中国に対する中傷と攻撃」であると非難し、カナダが「嘘」 を広めることは自国の価値観を踏みにじっていることになると批判した。中国政府は「中国の利益を害する」いかなる行動に対しても「確実に断固たる対応をとる」と警告している。

新型コロナウイルスのワクチン接種対象者の80％以上がすでに1回以上の接種を受けたイスラエルでは、新型コロナウイルスのモニタリング項目の指標もすべて下がってきているため、3回目のロックダウンを緩和すると共に「グリーンパスポート」制度を発動しようとしている。

イスラエルメディア『ハモディア』や英『BBC』によると、イスラエルの人口のほぼ半分が少なくとも1回目のコロナワクチンを接種出来た今、イスラエル政府は、12月27日に開始したロックダウン措置を緩和し、商店街や博物館、動物園、図書館などを再開させていくことを発表した。また、2回のコロナワクチン注射を受けた人や、新型コロナウイルスからの回復証明書を持っている人には21日から「グリーンパスポート」を発行し、文化イベントやホテルなどの施設の利用を許可していく計画も公表した。...

イスラエルメディア『ハモディア』や英『BBC』によると、イスラエルの人口のほぼ半分が少なくとも1回目のコロナワクチンを接種出来た今、イスラエル政府は、12月27日に開始したロックダウン措置を緩和し、商店街や博物館、動物園、図書館などを再開させていくことを発表した。また、2回のコロナワクチン注射を受けた人や、新型コロナウイルスからの回復証明書を持っている人には21日から「グリーンパスポート」を発行し、文化イベントやホテルなどの施設の利用を許可していく計画も公表した。

グリーンパスポートは、保健省がアプリを通して発行し、有効期限は2回目の接種の1週間後から6ヶ月間となる。

コンサートやスポーツイベントなども再開するが、観客は定員の75％、屋内では300人まで、屋外では500人までという上限が設けられている。

イスラエルニュースサイト『イスラエルトゥデイ』によると、ワクチン対象者の多くは自発的に予防接種を受けたものの、政府が発行しようとしている「グリーンパスポート」には懸念を示す声が上がり始めていると報じている。

「シャルバタ精神保健センター」緊急精神科のディレクターであり、テルアビブ大学で精神医学を教えているアヴィヴ・セゲヴ博士と、テルアビブ大学で教えている職業倫理を専門とする哲学者アサ・カシェール教授は、イスラエル金融紙「グローブス」に掲載した論稿で、イスラエル政府が国民の医療データや記録を持つことは、他者の利益を名目にして他者の行動に強制的に干渉しようとする家父長的政治につながる危険性があると指摘している。

「グリーンパスポートは、家父長的で時代遅れの政策を反映しており、啓蒙された国家における民主主義と公民主義の原則とは矛盾している。イスラエルの社会は十分に分裂しており、長年の政治的闘争によって引き裂かれている。コロナ危機は、一つの社会としてのまとまりを脅かすさらなる社会的激変であり、グリーンパスポートはイスラエル社会の溝を深めるだろう」と述べている。

不法行為法と医療過誤を専門とする法律事務所を所有するギル・ハレル弁護士も、イスラエルのオンラインニュースポータル「Walla！」に投稿した記事で懸念を表明している。ハレル弁護士は「グリーンパスポートによって公共の場所にアクセスできるグループと出来ないグループに区別することは、人間の尊厳と自由という基本法の条件を満たしておらず、個人の基本的な権利と平等の権利を侵害している。」と述べている。

『エルサレムポスト』によると、エデルスタイン保健相は18日、イスラエルではワクチン接種は義務ではないことを強調し、「予防接種を受けないことを選択した人にはその権利がある。また、予防接種を受けていない人への個人的な制裁はない。予防接種を受けることは、私たちに与えられた大きな特権であり、世界の多くの国が達成していないことを理解する必要がある。」と述べた。そして、予防接種を受けていない国民でも入場できる場所も出てくるだろうと付け加え、しかしその対象となる場所をどの程度拡げるかは全人口の予防接種率にかかっていると述べた。

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