1月11日付米
『CNNニュース』は、「失踪した書店関係者釈放を求めて香港市民が街頭デモ」との見出しで、次のように報じた。
「・12月末に失踪した銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店オーナーの李波（リー・ボー）氏は、習近平（シウ・ジンピン）主席の女性スキャンダルの暴露本を出版しようとしていた。
・失踪した香港書店関係者5人の釈放を求めて、数千人の香港市民が、“越境しての連行反対”、“政治的拉致を止めろ”と叫んで街頭デモ。...
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1月11日付米
『CNNニュース』は、「失踪した書店関係者釈放を求めて香港市民が街頭デモ」との見出しで、次のように報じた。
「・12月末に失踪した銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店オーナーの李波（リー・ボー）氏は、習近平（シウ・ジンピン）主席の女性スキャンダルの暴露本を出版しようとしていた。
・失踪した香港書店関係者5人の釈放を求めて、数千人の香港市民が、“越境しての連行反対”、“政治的拉致を止めろ”と叫んで街頭デモ。
・1997年に中国に返還されて以降、“一国二制度”と言って、中国本土とは異なる法律が適用される旨香港基本法に明記。
・2014年に数万人の学生らが、香港の自治（中国政府関与の総選挙排除）を求めて数ヵ月座り込みの抗議行動を展開して以来の大規模な反対運動。」
1月10日付英
『BBCニュース』は、以下のように伝えた。
「・香港街頭デモに参加した多くは、失踪した5人は中国政府が連行したものと信じ、同政府が更に香港自治を脅かすことに抵抗。
・英国のパスポートを保有する李氏は、中国渡航の際に必要な“通行証”を保持しないまま、香港から中国本土へ連行された恐れ。
・その他の4人はいずれも香港外で、すなわち、スウェーデン人の桂民海（グイ・ミンハイ）氏はタイに滞在中に、また、その他の3人は中国本土で失踪。」
一方、1月11日付中国国営
『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は、「“失踪した”香港書店関係者、家族に送ったビデオで反対運動を止めるようアピール」との見出しで、次のように報じた。
「・香港で失踪したと言われる李波氏は、家族に宛てたビデオと、ファックス送信した手紙の中で、“個人の問題で自発的に本土に渡航している”ことと“自分を失踪者として抗議の理由にすることに抵抗を覚える”とアピール。
・一方、香港政府広報官は、目下警察当局が事実関係を調査している最中ゆえ、真相が判明するまで余計な憶測は慎むべきと表明。」
しかし、1月10日付米
『Yahooニュース』は、「香港書店関係者の失踪事件、中国政府の関与か？」との見出しで、以下のように批判している。
「・李波氏は香港市内で失踪したが、他の4人は香港外で失踪。
・これまでも中国政府は、特に政権を批評する人達については、海外においても拘束し、本国に送還してきており、その数は年々増加。例えば、直近では以下の人々；
・鵬明（ペン・ミン）氏：米国に政治亡命も、2004年にタイからミャンマーに移動中に中国情報員によって拘束され、本国送還。終身刑の判決。
・王炳章（ワン・ビンチャン）氏：民主派活動家で、2002年にベトナム滞在中に中国諜報員に拘束され、翌年本国で、スパイ活動及びテロ行為の罪で終身刑。
・2015年7月、中国政府の迫害に遭うとの人権団体からの反対を押し切って、タイ政府が、109人のウィグル族難民を中国に送還。
・バオツォクサン少年16歳：既に中国政府によって拘束されている人権派弁護士の息子。二人の活動家とともに2015年10月にミャンマーで拘束され、本国送還。
・蔣葉菲（ジァン・イエフェイ）、トン・グァンピン両氏：国連が認めた難民であるにも拘らず、タイ政府が中国政府の求めに応じて、拘束の上中国送還。」
（注）一国二制度：英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還される際、引き続き50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが中英間で合意。香港の憲法に当る基本法は、中国本土では制約される、言論・報道・出版の自由、集会・デモの自由、信仰の自由などを明記。
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1月6日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「WB、2016年世界の経済成長率を2.9%に下方修正」との見出しで、次のように報じた。
「・WBは1月6日、2016年の世界全体の経済成長率見通しを、2015年6月の前回予想の3.3%から2.9%に下方修正。
・中国経済の減速や、原油などの資源安の影響で、新興国の経済が想定以上に伸び悩むとみたため。
・新興国全体は、2015年実績の4.3%より若干上昇し4.8%の見通し（但し、前回予想は5.4%）。...
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1月6日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「WB、2016年世界の経済成長率を2.9%に下方修正」との見出しで、次のように報じた。
「・WBは1月6日、2016年の世界全体の経済成長率見通しを、2015年6月の前回予想の3.3%から2.9%に下方修正。
・中国経済の減速や、原油などの資源安の影響で、新興国の経済が想定以上に伸び悩むとみたため。
・新興国全体は、2015年実績の4.3%より若干上昇し4.8%の見通し（但し、前回予想は5.4%）。中国については、2015年の6.9%より6.7%に下がると予想（前回予想は7.0%）。
・米国景気は堅調とみて、2015年の2.5%より若干上昇し2.7%の見通し（前回予想は2.8%）。」
1月7日付英
『UKニュース』は、以下のように伝えた。
「・先進国の経済成長見通しは2.1%と、2015年実績の1.6%より上昇するも、前回予想より引き下げ。
・新興国の内、ロシアとブラジルは引き続き景気後退（マイナス成長）とみるが、中国は6.7%、インドは7.8%と、前回予想より若干引き下げたが、いずれも高い成長率と予想。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際ニュースは、次のように報じた。
「・世界経済見通しは2.9%と、前回予想の3.3%より引き下げたものの、2015年実績の2.4%より高い成長率を予想。
・米国は2.7%、ユーロ圏も1.7%成長と予想。」
同日付アフリカ
『オール・アフリカ』ケニア・オンラインニュースは、以下のように伝えた。
「・世界の貧困層の40%以上は途上国に存していて、その途上国の2015年の成長率は鈍化し、2016年も同様とみる。
・但し、米国の利上げや世界各地での緊張激化などの逆風があるものの、世界全体では2015年の2.4%より高く、2.9%の成長率と予想。」
同日付中国
『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は、
『新華社通信』記事を引用して次のように報じた。
「・世界全体、特に中国を含めた新興国の経済成長見通しは、エネルギー資源を含めた価格の安定、高成長が期待される国の今後の展開、更に、中国について言えば、消費及びサービス産業の成長へのシフト実現にかかっている。」
なお、WBが発表した2016年経済成長率の主な数値は以下のとおり。
＜2016年＞（昨年6月予想）
・世界全体 2.9% （3.3%）
・日本 1.3% （1.7%）
・米国 2.7% （2.8%）
・ユーロ圏 1.7% （1.8%）
・中国 6.7% （7.0%）
・インド 7.8% （7.9%）
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