インド(1947年英国より独立)は、今年4月に中国を抜いて人口世界一となった。また、経済規模でもかつての宗主国を抜いて世界第5位となっている。そうした中、宇宙開発でも米中等の大国の仲間入りを果たすべく、近々月面着陸船を打ち上げようとしている。
7月13日付欧米
『ロイター通信』、カタール
『アルジャジーラ』TVニュース等は、インドが宇宙開発において大国の仲間入りを目論んで、近々月面着陸船を打ち上げる予定だと報じている。
インドは、7月14日にも月面着陸船搭載のロケットを打ち上げる予定である。
インド宇宙研究機関(ISRO、1969年設立)が7,500万ドル(約105億円)を投じて開発した月面着陸船チャンドラヤーン3号(C-3)で、南部アンドラ・プラデシュ州の宇宙センターから現地時間午後2時半に打ち上げられる。...
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7月13日付欧米
『ロイター通信』、カタール
『アルジャジーラ』TVニュース等は、インドが宇宙開発において大国の仲間入りを目論んで、近々月面着陸船を打ち上げる予定だと報じている。
インドは、7月14日にも月面着陸船搭載のロケットを打ち上げる予定である。
インド宇宙研究機関(ISRO、1969年設立)が7,500万ドル(約105億円)を投じて開発した月面着陸船チャンドラヤーン3号(C-3)で、南部アンドラ・プラデシュ州の宇宙センターから現地時間午後2時半に打ち上げられる。
もし、C-3搭載のLVM3ロケットの打ち上げが成功し、C-3を長楕円軌道に乗せられれば、C-3は8月23日頃に月面着陸を果たす予定となっている。
これまで、月面着陸に成功しているのは米国、旧ソ連及び中国で、日本も今年4月に月面着陸を目指したが失敗に終わっている。
従って、この計画が成功すれば、インドとしては宇宙開発においても大国の仲間入りを果たすことになる。
インドのシンクタンク、マノハー・パリカー国防研究・分析協会(1965年設立、本部ニューデリー)のアジェイ・レレ上級研究員は、“今回のミッションが成功すれば、国としての宇宙開発における地位を高めるだけでなく、民間企業による宇宙関連事業を活発化させることも期待される”と分析している。
なお、インドは2020年にチャンドラヤーン2号の打ち上げに成功しているが、当該月面着陸船のミッションは失敗に終わっていた。
一方、米航空宇宙局(NASA、1958年設立)からスターラブ宇宙ステーション開発・設営の委託を受けているボイジャー・スペース・ホールディングス(2019年設立、本社デンバー)は今週、同社の宇宙船打ち上げにISROのロケットを利用すること、また、インドの宇宙開発で協力していくことを謳った覚書をISROと交わした旨発表している。
また、事業戦略等のコンサルタント企業、スペーステック・パートナーズ(2007年設立、本社ドイツ・ミュンヘン)のカーラ・フィロティコ常務理事は、“インドは宇宙開発を戦略的な重要分野と捉えており、この分野における主導的地位を狙っている”とコメントしている。
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3月26日付米
『ABCニュース』(AP通信):「レバノンで夏時間を巡る対立で2つのタイムゾーン発生」:
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。...
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3月26日付米
『ABCニュース』(AP通信):「レバノンで夏時間を巡る対立で2つのタイムゾーン発生」:
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。
地中海に面した小国レバノンでは通常、欧州各国と同じく、3月の最終日曜日に時計を1時間早め夏時間を適用している。しかし、先週23日、政府は、ナジブ・ミカティ暫定首相の決定だとして、夏時間開始を4月21日まで延期すると発表。
理由は公表されなかったが、メディアに流出したミカティ氏とナビ・ベリ議会議長の会談とされる動画には、議長がミカティ氏にイスラム教徒のラマダン(断食)が1時間早く終るようにと延期を懇願する様子が写っていたという。
延期発表後、中東航空は、今月26日から4月21日まで、ベイルート空港発の全便の出発時間を1時間早めると発表した。国内の携帯電話大手2社は声明で、26日深夜に時間が切り替わらないよう、時計の設定を自動から手動に変えるよう呼びかけた。
公共機関は政府の決定に沿うものと思われるが、TV局、学校、企業等の民間機関では、政府の決定を無視し、通常どおり夏時間を開始するとみられる。公共機関の一部も反対しているが、ハラビ教育相は声明で、「これは議会決定ではないため法的拘束力はない。決定すればすぐに適用するが、それまでは教育部門での夏時間適用を認める」としている。
これにより国民の間では、異なる職場や学校で時間が混在する等、生活に混乱が生じているという。ネット検索では、結果で「イスラム教時間」と「キリスト教時間」が混在していると話題になっているという。
国内では、政府がこのような混乱を生じさせることで、経済や政治問題を国民の目からそらす目的があるとの見方がある。現在レバノンは財政危機にあり、人口の4分の3は貧困層となっており、昨年10月ミシェル・アウン大統領退任後は、大統領が不在となっている。
同日付嘉『アルジャジーラ』によると、レバノンでは冬時間の1ヶ月延長を巡る政治と宗教当局の対立により、二重時間が発生しているという。
ミカティ暫定首相は今月23日、夏時間の開始を遅らせると発表したが、25日には国内で影響力をもつマロナイト教会がこの決定を無視すると発表した。ミカティ氏の判断は、ラマダンの終了時間を午後7時から午後6時に早める狙いがあると見られているが、教会側はこれを「驚くべき」決定で、国際標準に合わないものだと批判している。他のキリスト教団体や学校も同教会の決定に従うとしている。
一方、イスラム系機関や団体は、冬時間を継続するものとみられ、キリスト教徒とイスラム教徒が対立した1975から90年の内戦のように国の分裂は深まっている。反対派が優勢なことから、企業やLBCIやMTVなど大手メディアも、夏時間を適用するとしている。
レバノンの「ミドル・イースト航空」は、社内の時間は冬時間を延長とするが、国際スケジュールに従い、フライト出発時刻は1時間早めるとしている。
議会議員からは、これは国内の経済問題から国民の目をそらすための施策だと批判する声もある。今月レバノン・ポンドは急落し、対米ドル12万ポンド以上となる歴史的安値をつけている。
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