6月2日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「南シナ海問題対策で米国防衛費が急増」：
「・軍事関連情報誌発行元のHIS Jane’s（注１後記）は6月2日付情報誌で、南シナ海問題に対応するため、アジア太平洋地域での米軍の防衛費が2020年までに23%上昇しようとレポート。
・西欧と北米からアジアへのシフト（リバランス政策）によるものだが、昨年4,350億ドル（約47兆8,500億円）だった防衛費が、2020年には5,330億ドル（約58兆6,300億円）に膨張すると予測。...
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6月2日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「南シナ海問題対策で米国防衛費が急増」：
「・軍事関連情報誌発行元のHIS Jane’s（注１後記）は6月2日付情報誌で、南シナ海問題に対応するため、アジア太平洋地域での米軍の防衛費が2020年までに23%上昇しようとレポート。
・西欧と北米からアジアへのシフト（リバランス政策）によるものだが、昨年4,350億ドル（約47兆8,500億円）だった防衛費が、2020年には5,330億ドル（約58兆6,300億円）に膨張すると予測。
・一方、同誌によれば、中国の防衛費も、中国政府発表の昨年の1,460億ドル（約16兆600億円）から、2020年までには2,330億ドル（約25兆6,300億円）まで約5%上昇すると分析。」
同日付
『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、南シナ海問題に関して米国に公平さを要求」：
「・中国の鄭澤光（チェン・ゼカン）外交部副部長は6月2日、米国はかねて発言どおり、南シナ海問題に関して、どちらか一方に加担することなく公平に振る舞うべきだと発言。
・同副部長は、来週北京で開催される米中戦略・経済対話を迎えるに当り、米国が南シナ海における中国の主権を脅かさないよう、改めて要求。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュースの報道記事「中国、南シナ海問題で米国に対して強硬対応」：
「・中国の鄭外交部副部長は、米高官も出席する公開フォーラムの席上、米国は南シナ海に何ら関係しておらず、また、これまで領有権問題でどちらか一方に加担することはないと述べてきた以上、これ以上南シナ海問題に口を挟んでこないよう求めると強硬発言。
・これに呼応するように、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米中国大使も同様に懸念を表明。」
同日付香港
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道記事「駐米中国大使、南シナ海問題を米中関係の主要課題にすべきではないと警告」：
「・中国の崔駐米大使は6月2日、来週北京で開催の米中戦略・経済対話において、南シナ海問題を議題の中心とすべきではないと主張。
・崔大使は、米国が同対話において、国連海洋法条約（UNCLOS）を持ち出して、中国側を責めることを考えているとの情報に基づき、米中間で討議すべき更に重要課題があるとコメント。
・なお同大使は、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理について、南シナ海の領有権はUNCLOSの対象外の問題なので、同裁判所に裁く権限はないとも主張。」
同日付中国
『チャイナ・デイリィ』の社説「米国は、南シナ海の軍事化を止めよ」：
「・6月2日から始まったシャングリラ・ダイアローグ（SLD、注２後記）において南シナ海問題が討議予定。
・南シナ海の海洋活動は中国の主権の範囲で実施していることだが、米軍は、航行の自由作戦と称して、何度も軍艦や戦闘機を中国の諸島に派遣し、悪戯に緊張を高めており問題。
・米国は、UNCLOSに基づく公海に軍艦等を派遣しているものと主張するが、そもそも南シナ海で中国が海洋活動を進めているのは、中国が定めた“九段線”内のことであるので、UNCLOS対象外のこと。
・南シナ海から何千キロも離れた米国が、中国の排他的経済水域（EEZ）、また、その延長でロシアのEEZを侵犯し、偶発的衝突を引き起こすような事態とならないよう、米国は南シナ海での挑発行為を止めるべき。」
一方、同日付ロシア
『イタルタス通信』の報道記事「中国、フィリピンが南シナ海領有権
問題を対話で解決したいとの意思を歓迎」：
「・中国の王毅（ワン・イー）外交部長は6月2日、フィリピンの新大統領となるロドリゴ・ドゥテルテ氏が、中国との南シナ海領有権問題について対話で解決したいと意思表示したことを歓迎すると表明。
・同部長は、衝突を繰り返すだけでは何の解決にもならず、相互の問題を対話によって解決しようとするのは中国がかねて主張していることともコメント。」
（注１）IHS Jane’s：軍事と軍需産業情報に関する週刊誌
『Jane’s Defense Weekly』の発行元。創立は1898年。
（注２）SLD：2002年設立のアジア安全保障会議の通称。日米中ロ等アジア太平洋地域の28ヵ国の国防相等が年に一度、シンガポールのシャングリラ・ホテルで一堂に会し、同地域の安全保障について討議。
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