大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。...

大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。多くの労働者がこのような代行支援で、ストレスなく退職できるという。

このような業界はコロナ禍前からも存在していたが、その人気はコロナ以後に上昇。人材育成の専門家によると、数年の在宅勤務を経験したことで、忠誠な労働者でさえもキャリアを見直すきっかけになったという。各地に台頭している代行業者の正式な数字はないが、業者側が需要の増加を実感している。

日本には長時間労働文化があり、様々な業界で、長時間労働、上司からのプレッシャー、会社への服従が報告されてており、これらはブラック企業と呼ばれる。

専門家は、近年退職代行業者が栄えている背景に若者の仕事へのアプローチの変化があると指摘する。少子高齢化で日本の労働力不足問題が深刻化する中、買い手市場となり、若者の多くは、仕事の性質を無視した命令をするような上の世代に従うことはしなくなってきており、期待とのミスマッチが生じれば退職も厭わない。

こうして昨今、コロナ禍により社会的対話が乏しくなったことから、若い労働者は上司と直面せずに退職することを好む傾向があり、第三者への委託対処を選ぶようである。

同日付印『News Bytes』：「退職できず専門家にかかる労働者たち」：

過酷な長時間労働文化で知られる日本では、仕事を辞めることは非常に無礼な事とみなされる場合もある。そのため会社を抜け出す手助けをする「代行エージェント」が増加しているという。

ある退職代行業者には過去１年で１１０００件以上もの問い合わせがあったという。このようなサービスへの需要はコロナ禍以降急増した。リモートワークを数年経験し、忠誠な部類の人々をもキャリアを見直し始めたためである。

東京の中心部にある代行業者は、退職の細やかな交渉を代行し、訴訟の際には弁護士紹介も行うという。中には退職届を何度も破られ、土下座しても退職が許されなかったというクライアントもいるという。

政府は倫理に反する雇用者の雇用を阻止する対策に乗り出した。２０１７年の掲載開始以来、３７０以上の企業が労働当局のブラックリストに載っている。