岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は12月2日、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている第28回国連気候変動締約国会議（COP28）への出席の機会を捉えて、エマニュエル・マクロン大統領（45歳、2017年就任）と電話会談して、インド太平洋地域の平和と安定維持のために協同することを含めた新たな相互協力ロードマップに合意した。これを受けて、台湾政府は、両国が台湾海峡の平和維持にも積極的に支援してくれると好意的に解釈して称賛する声明を発表したと台湾メディアが報じている。

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。...

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。

当該ロードマップは2027年までの5年間の相互協力事項を定めたもので、上記の2点に加えて、同地域の安定、自由航行、更には国際秩序を乱そうとする如何なる行為にも反対していくことも合意した。

また、東シナ海及び南シナ海における領有権問題を大いに懸念し、緊張緩和のためには対話が必要である旨強調している。

なお、『NHKニュース』によると、両首脳は、自衛隊と仏軍が共同訓練や演習を通じて同地域の海上安全保障を強化する上で協力していくことでも合意したとする。

MOFAは声明の中で、台湾がインド太平洋地域の平和と安定を維持する上で重要かつ責任ある国であることを再確認するとした上で、この目的達成のために今後とも米国、日本、欧州諸国及び主義を同じくする国々と協力していく、とも言及している。