『BBC』『CNN』『インディペンデント』などの英文メディアは、フランス政府が、１６歳の男女を対象に新たな奉仕活動を導入することを検討していると報じている。

フランスの大統領府は、同国の男女が１６歳に達した者を対象に、国防や安全保障に関連した分野に奉仕する義務を課すことを検討している。発表された計画は期間が２段階に分かれている。第１段階は、１ヶ月ほどの期間で市民文化に焦点を当てたものとなる。参加者は共同生活をしながら、奉仕活動として軍や警察に従事するほか、慈善活動や教育への参加も選択肢として与えられる。これらは学校の休暇期間に行われる予定だ。第２段階は、任意参加で３ヶ月から最長１年を想定している。...

フランスの大統領府は、同国の男女が１６歳に達した者を対象に、国防や安全保障に関連した分野に奉仕する義務を課すことを検討している。発表された計画は期間が２段階に分かれている。第１段階は、１ヶ月ほどの期間で市民文化に焦点を当てたものとなる。参加者は共同生活をしながら、奉仕活動として軍や警察に従事するほか、慈善活動や教育への参加も選択肢として与えられる。これらは学校の休暇期間に行われる予定だ。第２段階は、任意参加で３ヶ月から最長１年を想定している。国防や治安維持、消防、介護活動のほか、伝統文化や環境保護活動も選択肢に入るという。

エマニュエル・マクロン仏大統領は昨年の選挙演説中よりこの件について言及しており、当初はより軍事的な側面を重視していた。ただ、実際には費用が大きくかかりすぎること、国防への負担が大きいことなどを理由に国民奉仕活動へと形を変えた。現在の計画でも費用は導入に１７．５億ユーロ（約２２５０億円）、年間では１６億ユーロ（約２０４０億円）必要になると見込まれる。

大統領府はすでにプログラムの導入に向けて、地方自治体や教師、保護者らとの協議に入っているとしている。世論調査会社YouGovが今年３月に行った調査によると、全国民の約６割が賛成したというが、若者だけの意見では５割を下回るという。また若者たちに選択の自由があるべきとして一部団体などは導入を反対している。

マクロン氏は徴兵制の復活によって、国全体の団結力を高めたい考えだが、同氏自身に兵役経験は無い。

マクロン仏大統領が、大統領選挙の期間中に公約としていた、大統領夫人に「ファーストレディー」としての国家の公的な地位を与えるという政策について、国内での反感が高まっている。市民団体が2週間前からネット上で行っている、反対の請願のための署名活動に30万人近くの人が署名し、反対の意思を表明した。

フランスの現在の憲法や法律等には、米国のようなファーストレディー制度に関する規定はないが、ブリジット夫人には、歴代の夫人同様、大統領府で執務室が与えられ、2名の秘書と2名の安全確保のための要員、2-3名の補助者によるチーム・スタッフが配備されており、その費用は大統領府の予算で賄われている。市民団体はこうした現在の体制で十分だと主張している。

またフランスでは、閣僚や政治家が自分の家族を重用する等の政治スキャンダルが頻繁に起きて政治倫理が厳しく問われており、現在このような行為を禁止する新しい法律の審議が行われている。...

フランスの現在の憲法や法律等には、米国のようなファーストレディー制度に関する規定はないが、ブリジット夫人には、歴代の夫人同様、大統領府で執務室が与えられ、2名の秘書と2名の安全確保のための要員、2-3名の補助者によるチーム・スタッフが配備されており、その費用は大統領府の予算で賄われている。市民団体はこうした現在の体制で十分だと主張している。

またフランスでは、閣僚や政治家が自分の家族を重用する等の政治スキャンダルが頻繁に起きて政治倫理が厳しく問われており、現在このような行為を禁止する新しい法律の審議が行われている。市民団体はそうした中、マクロン大統領夫人のために、特別な地位の創設を認めるわけにはいかないとしている。国内にはマクロン大統領の進め方が、ダブル・スタンダードだと批判する向きが多く、調査会社「ユーガブ（YouGov）」が5月に行った調査でも、68%のフランス人がファーストレディー制度の創設に反対していた。

「エマニュエル・マクロン氏は、大統領であるが、全てを自分で決めることはできない。多くの人が彼に投票したが、国民戦線を封じるためで、彼の政策を支持したわけではない。」と請願を起草したティエリ・ポール・ヴァレット氏は指摘した。

この動きを受けて、フランス政府は近く大統領夫人の地位に関する見解を示そうとしているが、仏メディアは当初の予定から後退するであろうと報じた。また、英メディアのガーディアン紙他は、米国式のファーストレディー制度の創設はせず、夫人の役割をより明確に定義することに落ち着いたと伝えている。

マクロン大統領は選挙期間中、もし自分が当選すれば、これまでの政権時とは異なり夫人に「完全に公的な役割」を持たせ、最初の数週間でその地位の概要を明らかにすると約束した。予算権限等を明確にして透明性を確保する、夫人は公的資金から報酬を受け取ることもないと訴えてきた。

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