フランスの『ルモンド紙』によると、英国では保守党も労働党も、英国EU離脱の最終協議に積極的ではなく、現状維持が英国にとって経済的に不利に働くにも拘らず、未だに準備できていない模様である。

2年間の沈黙の後、英国EU離脱は英国内で新たな論争の的になっている。専門家やメデイアはあからさまに英国EU離脱が、経済に負の効果を与えていると非難し、英国の世論もEU離脱を非難する傾向が強いという。　BBCテレビの人気番組、「質問の時」のスタジオやLBCラジオでの論戦を通じ、視聴者たちは、英国がEU離脱したことに対する批判的論調を強めている。

調査会社YouGovの世論調査によると、回答者のうちの56%が、2020年12月31日に英国がEU離脱したことは間違った選択であったと回答している。...

2年間の沈黙の後、英国EU離脱は英国内で新たな論争の的になっている。専門家やメデイアはあからさまに英国EU離脱が、経済に負の効果を与えていると非難し、英国の世論もEU離脱を非難する傾向が強いという。　BBCテレビの人気番組、「質問の時」のスタジオやLBCラジオでの論戦を通じ、視聴者たちは、英国がEU離脱したことに対する批判的論調を強めている。

調査会社YouGovの世論調査によると、回答者のうちの56%が、2020年12月31日に英国がEU離脱したことは間違った選択であったと回答している。同様に、保守党内で離脱(Brexit)について語ることはタブー視されているという。

一方、労働党執行部はなお更で、EU離脱については反対の立場を取り続けている。　特に保守党のEU離脱強硬派が、歴史的に誤った選択を行ったことを前面に出して今後の政治活動を有利に進めたいと考えている。キア・スターマー労働党党首は現在、2020年にボリス・ジョンソン元首相とEUとの間で取り交わしたEU離脱後の通商同意を改定することを主張している。

11月17日、トラス前首相のミニ予算案に関するスキャンダルを払拭し、英国の財政上の国際的信用を回復するために、リシ・スナック新首相の新政権により厳格な予算案が発表された。この発表に際し、英国政府の独立機関「財務オフィス」の責任者は、これからの2年間、英国人の生活レベルが7%低下すると予測している。同機関は、英国EU離脱によって英国の海外との貿易に悪影響がもたらされ、貿易規模が、その規模が長期的には15%縮小すると予測している。

この明確な事実は今のところ、コロナ感染流行による通商活動の減退により隠蔽されている。しかし、2019年に保守党によるEU離脱による英国―EU間の関税による、経済活動が確実に制限されるようになったという。 英国としてはEU離脱が何らメリットを生んでいない現状を踏まえ、今後、EUに復帰するかも含めた厳しい選択を迫られている。

Yahoo News/YouGovの新しい世論調査によると、アメリカ人の4人中3人以上（77％）が、インフレが個人の生活に影響を与えていると答えている。そして、半数以上（57％）がバイデン大統領の政策が原因だと回答している。

米『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。...

米『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。また、経済に関しては、バイデンの支持率はさらに低く、40％にとどまっている。

消費者物価指数が10月に6.2％上昇し、過去30年以上で最も速いペースで上昇している中、インフレが個人の生活に影響を及ぼしているかという質問に対しては、「かなり影響している」が37％、「多少影響している」が40％と、約8割が影響を受けていると回答している。また、「商品やサービスの不足」については、「かなり影響している」が17％、「多少影響している」が44％と、あわせて61％にのぼった。また、アメリカ人の過半数（51％）が「インフレで感謝祭の休日の間、必要なものが買えなくなる」ことを心配していると答え、45％が「品不足で必要なものが手に入らなくなる」ことを心配していると答えた。

現在のインフレの原因について尋ねたところ、パンデミックが「大いにある」49％、「多少ある」は31％だった。バイデン大統領が原因だと回答した人は「大いにある」が39％、「多少ある」が18％だった。しかし、「誰が最も非難されるべきか」という質問に対しては、「パンデミック」（30％）よりも「バイデン大統領」（35％）と答えた人の方が多かった。この調査は、米国の成人1696人を対象に11月17日から19日にかけて行われた。

米『フォーチュン』誌は、こうした世論調査の結果よりも、民主党にとって気になるのは、州レベルのデータだと伝えている。モーニング・コンサル社は、10月に実施した世論調査をもとに、全米各州の登録有権者に対するバイデン大統領の支持率を算出した。その結果、バイデンは現在、32の州で不支持率が支持率を上回っていることが判明した。もともと民主党支持が強い18の州でのみ支持が不支持を上回っている。

なお、『フォーチュン』誌が2020年大統領選で激戦州だったと考えている11の州では、バイデンの支持率はことごとく不支持が上回っている。これらの州では、バイデンの職務遂行能力を肯定も否定もしない有権者は一桁台にとどまった。

こうした中、民主党は2022年に向けて、下院の過半数（221対213議席）と上院の1議席差を守らなければならない。しかし今月初め、バージニア州知事選で、2009年以来初めて共和党が勝利した。2020年にバイデンが10.1ポイントで勝利した州で、共和党候補者が+1.9ポイントで勝利した。モーニング・コンサル社によると、知事選当日、バイデンの支持率はわずか+3ポイントにとどまっていた。

ここからバイデンは立ち直れるのか。『フォーチュン』は、歴史的に見ても、大統領は就任1年目に支持率が下がった後、立ち直るのは難しいと言われていると伝えている。しかし、クリントン元大統領のように、就任1年目に支持率が下がった後、2期目を勝ち取ったという例外はあると指摘している。

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