調査会社ユーガブが14日に公表した英国での世論調査の結果によると、12月12日に実施される総選挙を前に、特定政党の支持者としてより、欧州連合（EU）からの離脱を支持するか否かで自らの政治的な立場を表明する英国人が多いことが判明した。

『ロイター通信』や英メディアの報道によると、14日に結果が公表されたユーガブ（YouGov）の世論調査は、来たる12月12日の総選挙で投票するとしている3,228人の英国人有権者を対象に行われた。

この結果によると、EU離脱に関して「離脱派」または「残留派」として自らを定義し、その立場を表明する人の割合は86％に上った。内訳は離脱派が全体の41%、残留派が45%で、残留派の方が多い。過去2年間の各種の世論調査では、残留派が離脱派を上回る傾向にある。...

『ロイター通信』や英メディアの報道によると、14日に結果が公表されたユーガブ（YouGov）の世論調査は、来たる12月12日の総選挙で投票するとしている3,228人の英国人有権者を対象に行われた。

この結果によると、EU離脱に関して「離脱派」または「残留派」として自らを定義し、その立場を表明する人の割合は86％に上った。内訳は離脱派が全体の41%、残留派が45%で、残留派の方が多い。過去2年間の各種の世論調査では、残留派が離脱派を上回る傾向にある。

一方、特定政党と関連付けて自らの立場を表明する人の割合は68％だった。保守党の支持者は26%、労働党は23%で、EU離脱への賛否で自らの立場を表明する人が多かったものの、明確に離脱を主張するブレグジット党の支持者は5%、残留を主張する自由民主党は7%にとどまる。約3分の1の有権者は、支持政党が未決定または回答せず、だった。

自らの立場をどの位強く表明しているかを詳細に見ると、両者の差はさらに際立つ。EU離脱に関する賛否について、非常に強く、或いはかなり強く立場を表明する人は約76%に上るが、特定政党への支持者としての立場を非常に強く、或いはかなり強く表明する人は48％だった。過半数の人が、特定の政党との関係は余りない、或いは全くないと回答している。

ボリス・ジョンソン英首相は、自身が率いる与党・保守党が総選挙で勝利すれば、来年1月末までにEUからの離脱を実現するとしており、野党・労働党は、現在の離脱協定案について再交渉を行い、再度の国民投票を再度行うと約束した。自由民主党は英国のEU離脱の表明自体を無効化しようとしている。

これまでの複数の世論調査によれば、ジョンソン首相の保守党が圧倒的に優勢だが、今回の調査で示された傾向から、EU離脱に関する自分の意見と政策が一致する政党に投票しようとする有権者の投票行動によって、最終的な選挙結果が影響を受ける可能性もある。

Facebookユーザーを対象とした研究で、フェイクニュースを信じて最も拡散しやすいのは、65歳の高齢者で、若者の7倍であったことが分かった。また、固定的なイデオロギーや党支持色の強い人や保守派の拡散傾向も高く、幅広い知識がある人ほど少ない傾向が見られたという。高齢者が多かった要因としては、ネットで閲覧するニュースに対する「デジタルメディア・リタラシー」が欠如していることや年齢による記憶力低下の影響もあると見られる。「デジタルメディア・リタラシー」の訓練は、概ね若い世代を対象としていたが、高齢者にも必要なものだと言える。

１月１０日付『Yahooファイナンス』は「65歳以上はフェイクニュースを拡散し易い傾向との調査結果」との見出しで以下のように報道している。

2016年の大統領選挙ではフェイクニュースへの不満が高まったが、それほど多くの人がフェイスブックの偽記事をシェアしたわけではなかった。しかし、拡散したのはトランプ支持者が多く、65歳以上が最も多かったことが、プリンストン・ニューヨーク大学の研究で明らかとなった。...

１月１０日付『Yahooファイナンス』は「65歳以上はフェイクニュースを拡散し易い傾向との調査結果」との見出しで以下のように報道している。

2016年の大統領選挙ではフェイクニュースへの不満が高まったが、それほど多くの人がフェイスブックの偽記事をシェアしたわけではなかった。しかし、拡散したのはトランプ支持者が多く、65歳以上が最も多かったことが、プリンストン・ニューヨーク大学の研究で明らかとなった。

“フェイクニュース”の定義だが、広告料アップを目的とし、虚偽あるいは意図的に誤解を招くような記事仕立てのもの。オンライン上3500人を対象とした調査によると、総合するとフェイクニュースを拡散したのは8.5%に留まったのだが詳細をみると、より保守派の人（トランプ支持者の傾向の強い）に拡散傾向がみられ、共和党員３８に対し民主党員１７だった。一方、高齢者層の特に６５歳以上では、フェイスブック上で拡散が最も行われていたのは大きな発見。教育、イデオロギー、党支持色、どの切り口でも、年齢が大きな要因であることは同じで、18～29歳と比較すると、65歳以上の人は7倍拡散傾向がみられた。

何でも拡散する人がフェイクニュース拡散者なのかと言えばそうとも言えず、恐らく、多くのリンクをシェアするタイプの人は、知識も豊富で、フェイクニュースを見分ける事が出来ているものと思われる。一方、固定的なイデオロギー、党支持色の強い人がより拡散傾向にあったという。

以上のことから、６０歳以上の米国人は、ネットで閲覧するニュースに対するデジタルメディア・リタラシーが欠如しているといえる。また、認知的、社会心理学的にみると、年齢による記憶力低下の影響もあると推測されている。

同日付米国『CNN』は「Facebookでフェイクニュース記事を拡散したのは65歳以上が年齢別最多」との見出しで以下のように報道している。

大半の人は2016年の選挙時Facebook上のフェイクニュースをシェアしなかった。しかし、水曜発表の「サイエンス・アドバンス」掲載の研究によると、シェアした人は、65歳以上の高齢者が最多だった。平均して高齢者は、若者の7倍のシェア率であったという。また、選挙でトランプ氏を支持していた保守派層も最多傾向だった。イデオロギー、党支持色、教育、ネット上のリンクシェア率、これらも高齢者が最多となる要因であったとみられる。オンライン調査会社「YouGov」による調査では、自己申告制でなく、ユーザーのフェイスブックシェア履歴を調査。対象者にFacebookのプロフィール（タイムライン投稿や外部リンクを含む）閲覧許可を依頼。「フランシス教皇がトランプ氏を支持表明した」とか「ヒラリー・クリントン氏がISISに武器を売った」等というフェイクニュースを流したサイトへのリンクを調べたところ、90%以上のユーザーはこれらのニュースを投稿していなかったが、少なくとも一つ以上のニュースを投稿していたのが８．５％だったという。この少数派の中では、年齢別に見ると大きな違いがみられ、65歳以上の11.3% がフェイクニュースを投稿、一方１８～２９歳では、僅か３％だった。

この理由と考えられているのは、ネット上の内容が信用できるか見分けられる“デジタルメディア・リテラシー”の欠如。また記憶力低下も要因と考えられるという。この結果は、フェイクニュース対策を行う企業にとり有用。これまでデジタルメディア・リテラシーの訓練は、概ね若い世代を対象としていたが、これにより、高齢者にも必要だと考えられる。

page12345678910