ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。

幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。

この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。

同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。

共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。

同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：

ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。

５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。

予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。

数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。

市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。