4月11日付
『AP通信』は、「マイク・ポンペオ前国務長官、今秋著書を出版」と題して、2024年大統領選への出馬を睨んでか、ポンペオ前国務長官がトランプ政権下の功績を喧伝する著書を出版すると報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官は今秋、トランプ政権下の数々の功績を喧伝する書籍を出版する。
ハーパーコリンズ出版社（1819年前身設立、世界五大出版社のひとつ）傘下の保守系出版社ブロードサイド・ブックスが4月11日に発表したもので、題名はまだ決まっていないが今年11月に同社から出版される著書の中で、ポンペオ氏が“（トランプ政権下の）類まれな数々の成果とそこに関わった人物を称賛する”内容となっているという。...
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4月11日付
『AP通信』は、「マイク・ポンペオ前国務長官、今秋著書を出版」と題して、2024年大統領選への出馬を睨んでか、ポンペオ前国務長官がトランプ政権下の功績を喧伝する著書を出版すると報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官は今秋、トランプ政権下の数々の功績を喧伝する書籍を出版する。
ハーパーコリンズ出版社（1819年前身設立、世界五大出版社のひとつ）傘下の保守系出版社ブロードサイド・ブックスが4月11日に発表したもので、題名はまだ決まっていないが今年11月に同社から出版される著書の中で、ポンペオ氏が“（トランプ政権下の）類まれな数々の成果とそこに関わった人物を称賛する”内容となっているという。
同社は更に、ポンペオ氏が“政権の決断に至る内幕を詳らかにし、かつ、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・メキシコ・イスラエル・アフガニスタン等に関わる戦略的な思考や、米国国際宗教自由委員会（USCIRF、注後記）の支援の他、多くの重要事項について詳細に語っている”と言及した。
ポンペオ氏は、カンザス州選出の下院議員として3期（2011～2017年在任）務めた後、ドナルド・トランプ大統領（2017～2021年在任）によって米中央情報局（CIA）長官に任命（2017～2018年在任）された。
その後、2018年にレックス・ティラーソン国務長官（当時66歳、2017～2018年在任）が解任されたことから、後任の国務長官に任命（2018～2021年在任）されている。
トランプ大統領は在任中、ティラーソン氏等多くの幹部や部下と衝突しているが、その中でポンペオ氏は最後までトランプ支持を貫いている。
例えば、2021年1月6日のトランプ支持者による米連邦議事堂乱入事件が発生した際、多くの幹部や部下が辞職したり、トランプと距離を取る態度に出たが、同氏はトランプ崇拝を止めず、事件発生から2週間も経たないうちに、トランプをノーベル平和賞候補に推薦する意向をツイートした程であった。
なお、巷の噂では、今回のポンペオ氏の著書出版は、前ボスのトランプと戦うことになるかも知れない2024年大統領選に打って出るための布石だとされている。
一方、同大統領選には、トランプ政権下の幹部の中から、マイク・ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー前国連大使（50歳、2017～2018年在任）も出馬すると言われている。
（注）米国国際宗教自由委員会(USCIRF)：1998年の国際宗教自由法(IRFA)によって作成された米国連邦政府委員会。コミッショナーは、大統領及び上院・下院の両政党の幹部によって任命。主な責任は、宗教の自由の侵害の事実と状況を国際的に見直し、大統領、国務長官、議会に政策提言を行うこと。
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既報どおり、米海軍の最新鋭ステルス戦闘機が1月下旬、南シナ海で空母への着艦訓練に失敗して海中に落下した。原因究明や沈んだ同機の引き上げは今後の課題としても、事故発生後間もなく当該シーンを撮影したビデオ映像が流出し、海軍内で機密情報漏洩問題が注目されていた。そしてこの程、空母乗組員5名が服務規程違反で処罰されることになったと報じられている。
2月18日付米
『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（1996年開局の米議会出資の短波ラジオ放送局）が、「米海軍、F-35戦闘機墜落事故のビデオ映像漏洩の罪で5名の乗組員を処罰」と題して、1月下旬に南シナ海において空母への着艦訓練中に海中へ墜落した最新鋭ステルス戦闘機のビデオ映像を無断配信した乗組員が処罰されることになったと報じている。
米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。
今月初め、最新鋭ステルス戦闘機F-35Cが空母“カール・ビンソン（1982年就役）”の“甲板に衝突”する映像がいくつかソーシャルメディアに流出していた。
国防総省は後日、1月24日に発生した事故の映像であることを認めた。
最初の映像では、同機が着艦時に横滑りして火だるまとなった場面、そして二番目には、同機が甲板上を滑って大海に墜落する場面が映し出されていた。
同ビデオ映像には、同機のパイロットが叫ぶ声が録音されているが、同機は5秒も経たないうちに南シナ海に没していった。
海軍発表では、同パイロットは安全に緊急脱出しているという。
同中佐は、処罰された乗組員の個人情報を明らかにしていないが、“依然、衝突・墜落事故原因について調査中だ”としている。
元海軍大佐のカール・シャスター氏は、当該5名はUCMJ第15条（懲罰規定）に則って“（艦内の）懲罰委員会”にかけられるものと予想している。
“懲罰委員会”は、軍法会議にかけられる程ではない軽罪に適用されるものである。
シャスター氏は、“上級上等兵層及び上等兵層には降格及び俸給没収の懲罰が下され、また海軍少尉はけん責処分となると思われるが、そうなると昇格の道が閉ざされることになるので、同少尉は恐らく18ヵ月内に退役することになろう”と解説した。
更に同氏は、“彼らは海の掟として当該処分を受け入れざるを得ない”とした上で、“仮に不服だとして軍法会議を要請するとした場合、逆にもっと重い罪に問われる可能性がある”と付言した。
なお、ハレル中佐は、事故に関わる修復作業等は俊敏に行われていて、同空母の作戦遂行に大きな支障は生じていない、と付言した。
一方、海中に没したF-35Cの回収作業であるが、米海軍は1月末、“海底からの回収について必要な手配を行っている”とのみ言及したが、詳細については明らかにしていない。
ただ、日本の海上保安庁が、南シナ海北部海域で米軍による引き揚げ作業が実施される予定だとして、航行船舶に注意報を出していて、現在も継続している。
2月19日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース（2005年開局の国営メディア）は、「米海軍5名の乗組員がF-35戦闘機墜落事故ビデオ映像流出で処罰」と題して、F-35の技術的問題まで踏み込んで報じている。
すなわち、当該事故の映像を無断でソーシャルメディアに流出させたことも問題であるが、今回の墜落事故を起こした最新鋭多機能F-35戦闘機は、そもそも技術的なものも含めて多くの問題を抱えている。
まず、開発計画が遅延し、製造コストが大幅上昇し、また、機器の機能不全を起こしている。
今年初めには、F-35を導入している数ヵ国のひとつである韓国で、F-35の着陸装置の不具合で胴体着陸を余儀なくされた事故が発生しており、導入済みのF-35編隊を飛行停止措置とせざるをない事態となっている。
更に、昨年11月には、英国空軍所有のF-35が地中海において空母からの離艦訓練をしていた際、雨除けがエンジンに吸い込まれたことが原因で同機が墜落してしまう事故も発生している。
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