中国は1月27日、墜落した最先端技術搭載の米軍F-35C戦闘機の残骸を回収することに興味がない旨表明した。

定例記者会見で中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャウ・リーチアン、49歳）が答えたもので、“墜落機に何ら興味はない”とした上で、“関係国に対して、同海域で武力を誇示するより平和と安定に繋がるような行動を求める”と強調した。...

中国は1月27日、墜落した最先端技術搭載の米軍F-35C戦闘機の残骸を回収することに興味がない旨表明した。

定例記者会見で中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャウ・リーチアン、49歳）が答えたもので、“墜落機に何ら興味はない”とした上で、“関係国に対して、同海域で武力を誇示するより平和と安定に繋がるような行動を求める”と強調した。

米海軍は今週初め、最先端技術の詰まった1億ドル（約115億円）もするF-35Cの機体回収に努めていると表明していた。

当該機は1月24日、南シナ海において空母“カールビンソン”（1982年就役）への着艦訓練をしていた際に横滑りして海に墜落していた。

同空母は、別の空母“エイブラハム・リンカーン”（1989年就役）と2つの空母打撃群による海上訓練を実施していたところで、同事故によって、パイロットは救助されたが、甲板上の乗組員7人が軽傷を負った。

米太平洋軍統合情報センターの元作戦部長のカール・シャスター氏は『RFA』のインタビューに答えて、南シナ海海底に沈んでいる同機を探して回収するまでに3週間、悪天候やその他の問題が発生した場合は最長4ヵ月かかると推測するとした。

その上で、“中国は当該機に興味があるはずだが、米海軍が回収すると言っている以上、ただでさえ米中間の緊張が高まっている最中、無用な軋轢を避けるためにも、（回収に）興味はないと表明したに過ぎない”と分析した。

但し、“中国は米側の回収作業を見守るはずで、もし中国側が密かに回収できるとなったら、潜水艇を繰り出して詳細な情報収集に当たるだろう”とも付言している。

一方、中国国際センターのアンディ莫（モク）研究員は、“中国以外にも最先端技術満載の当該戦闘機に興味を持つ国があるはずだが、別の問題は、当該機が、中国が主張する領有権内の海域に沈んでいた場合、中国側は米軍の進入を許さず、従って同機の米側引き渡しも拒否するだろうという点である”と解説した。

なお、元米軍高官のシャスター氏は、“米軍はかつて水深1万5千フィート（4,572メートル）の場所から飛行機を回収した実績があるが、南シナ海の最深部は1万6千フィート（4,876メートル）あることから、場所を特定した上で必要な回収設備を送り込むまで大きな試練となろう”と言及した。

また、“中国側も、米国が7万ポンド（35トン）の戦闘機をどのように回収するのか注視するであろう”とも付言した。

一方、米太平洋軍第7艦隊報道官のハーレー・シムズ中佐は1月26日、米軍の準機関紙『星条旗新聞』（1861年発刊）のインタビューに答えて、当該機の墜落事故の他に4件、“クラスA事故（注後記）”が昨年11月22日から12月31日の間に発生していることから、目下詳細調査を行っているとした。

同日付香港『アジア・タイムズ』（1999年発刊のオンラインニュース）：「墜落したF-35戦闘機回収に法律問題」

1月24日、米海軍F-35戦闘機が空母“カールビンソン”への着艦に失敗して海に転落したニュースが世界を駆け巡った。

そして目下注目されているのは、米軍がどうやって回収するのか、また、仮に回収できるとしても数ヵ月かかるとみられる回収方法である。

沈んでいる場所の特定には、曳航式反響音特定機（ソナーの跳ね返りを利用した捜索物特定機器）が使われ、場所が特定され次第、深海潜水艇による回収作業が行われることになろう。

ただ、沈んでいる場所が、フィリピンが主権を主張する海域内であると、両国間で法律問題が発生する可能性がある。

かつて、2016年12月に中国が、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に沈んだ米軍のドローンを回収する作業を行った際、フィリピン側が両国に対して、速やかにフィリピンEEZから退去するよう厳しい警告を発していたからである。

一方、それとは別に、当該F-35が、最新鋭のステルス戦闘機であることから、中国はもとよりロシアも非常に興味を持っていると考えられる。

サイバーセキュリティ専門家のジョシュ・ロスピノッソ氏は、“同機は空飛ぶコンピューターであり、電子戦争や機密情報収集に長けていることから、中国としては、同機が回収できれば、対空サイバー攻撃技術の開発に役立てられるので、非常に興味を抱いているはずである”とコメントした。

そこで、中国側は、潜水艇やその他の遠隔操作機器を用いて、米海軍の同機回収作業を固唾を呑んで見守っているとみられる。

（注）クラスA事故：米海軍が指定している事故のクラス分けで、犠牲者が出たか、恒久的障害を負ったか、もしくは250万ドル（約2億8,800万円）以上の損失となった場合の事故。

しかしニュースサイト『Cnetフランス』によると、ヘルスパスでは「欧州医薬品庁が認可したワクチン」のみが認められるため、ロシアの「スプートニクV」や中国の「シノバック」などのワクチンは、対象外となる。...

しかしニュースサイト『Cnetフランス』によると、ヘルスパスでは「欧州医薬品庁が認可したワクチン」のみが認められるため、ロシアの「スプートニクV」や中国の「シノバック」などのワクチンは、対象外となる。例えば、ロシア製のワクチンを接種しているハンガリー人は、フランスをはじめとするEU諸国に入国するためには、PCR検査を受けなければならない。欧州で認められたファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセンのいずれかのワクチンを接種した人のみ、PCR検査なしでEU27カ国への渡航が可能になる。

米『エポックタイムズ』によると、フランスでは6月9日から先駆けて、新しい入国規制を施行し始めた。欧州で認められたワクチンを接種した人は、フランスに入国する際に「やむを得ない理由」の提示や検疫の必要性がなくなった。

しかし、フランスはコロナの流行状況に応じて世界を緑、オレンジ、赤の3つの地域に分けており、中国はオレンジ色の地域に分類されている。そのため、中国からフランスに入国するためには「やむを得ない理由」を提示し、入国が許可された場合でも到着後7日間の検疫が求められる。

在仏中国大使館員がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、中国政府はフランスに対する報復制裁として、フランスから中国に入国する際に、中国製以外のワクチンを接種した人を認めないことを明らかにした。

中国本土のメディアは6月15日、このフランスに対する報復措置を報じ、フランスからの旅行者には到着後28日間の隔離が義務付けられ、フランスが中国国民に求める期間よりもはるかに長いと付け加えた。記事は、中国製のワクチンが世界保健機関（WHO）で承認されているにもかかわらず、政治的な理由でフランスとEUに受け入れられていないと主張している。そして、中国政府の報復は「フランスに思い知らせる」ためのものだと伝えている。

フランス在住の時事評論家、ワン・ロンメン氏は、RFAに対し、中国の報復は中国人のナショナリズム感情を掻き立てるためのものだと考えられると語った。同氏は、政権の「戦狼外交」の代表者の一人である中国の盧・在仏大使が、新型コロナウイルスの起源の調査を求める欧米諸国をたびたび批判していることを指摘した。また、「中国が主張している相互制裁は馬鹿げている。フランスに住む、西洋の予防接種を受けた中国国民はどう感じるのか。彼らは中国への帰国を禁じられるのか」と述べ、EUの主要国であるフランスは、中国製ワクチンの有効性の低さや、臨床試験データの透明性の低さが報告されていることから、中国製ワクチンを承認しないことで、フランス国民に対する責任を果たしていると語っている。

フランス在住のカザフ人ジャーナリスト、アーキン・アザット氏も、中国製ワクチンを承認しないというEUの決定を賞賛した。しかし同氏は、中国の「一帯一路構想」に参加し、中国から多額の融資を受けているEUのいくつかの国が中国製ワクチンを承認していることから、EUの政策がいずれ中国政府のワクチン外交によって破られるのではないかと懸念している。