東京都と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月4日、来年に延期された同大会について、大会規模の縮小等によって延期に関わる追加費用削減に努めることで合意した。安倍晋三首相はこれまで、同大会延期決定の際、“完全な形”での開催を目指すとしてきたが、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の行方が依然混沌としている中、中止ではなく、あくまで開催に漕ぎ着けるためには止むを得ない判断とみられる。なお、これに伴い、昨年は大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”が催されたが、今年は取り止める意向だと、欧米メディアも関心を持って報じている。

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。...

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。

東京都の小池百合子知事は同日、まだ何も決まっていないとしながらも、同組織委と同大会の簡素化に向けて協議していく旨表明していた。

なお、2019年7月24日、2020東京大会の“1年前カウントダウン・イベント”には、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、安倍晋三首相も列席して開催され、東京駅前に設置された“カウントダウン時計”もお披露目された。

当時、バッハ会長は、“1年前の段階で、これ程準備が進んでいる大会はない”と称賛していた。

一方、“カウントダウン時計”は、新たに設定された開会式日程を2021年7月23日に変更してカウントダウンを始めている。

同日付フランス『AFP通信』：「東京大会組織委、COVID-19問題のため“1年前カウントダウン・イベント”を見送り」

『共同通信』は東京大会組織委関係者の話として、現下のCOVID-19感染問題状況から、昨年催したような大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”開催を見送ることを決定したと報じた。

その代わりに、代表選手らに向けて激励のメッセージやポスターをオンライン配信することになるという。

なお、これに先立って6月4日、小池東京都知事は、来年の東京大会の規模を縮小する方向で検討していくことで同大会組織委側と合意したと発表している。

東京都及び同大会組織委にとって、COVID-19感染拡大防止対策と同様、延期に伴い発生する追加費用を如何に抑えるかが大きな課題となっている。

一方、IOCのバッハ会長は、来年に延期された2020東京大会の開催について、ワクチンの開発が前提条件になるのかどうかの明言は避けている。

ただ、安倍首相はかねて、来夏の段階でCOVID-19が収束していなければ、同大会開催は“困難”だとコメントしている。

また、同大会組織委の森喜朗会長も、来年までにCOVID-19問題が解決していない場合、同大会の中止は止むを得ないと明言している。

日本の新型コロナウィルス（COVID-19）感染者数及び死者数は、欧米諸国に比べて非常に低い。しかし、欧米メディアからは、検査体制の不備等で実際の感染者数が把握できていない等、不信感を以てみられている。そうした中、ウィルス禍最前線で働く医師の多くが、医療用マスク不足のため同じものを使い回しているのみならず、欧米では当たり前となっている特別手当の支給もないという実態が浮かび上がってきた。

5月17日付『ロイター通信』：「COVID-19治療に当たる日本の医師、医療用マスク不足の上に特別手当支給もない惨状」

COVID-19治療に当たる日本の医師の多くが、医療用マスク不足のために同じマスクを使い回し、更には、長期かつ過酷な治療業務に対する特別手当も支給されていない実態が明らかになった。

勤務医が所属している全国医師ユニオン（注後記）が4月下旬から5月6日までの間に行ったアンケートで、全国の医師約170人から得た回答をまとめたもので、5月17日付で同ユニオンのウェブサイトに掲載されている。...

5月17日付『ロイター通信』：「COVID-19治療に当たる日本の医師、医療用マスク不足の上に特別手当支給もない惨状」

COVID-19治療に当たる日本の医師の多くが、医療用マスク不足のために同じマスクを使い回し、更には、長期かつ過酷な治療業務に対する特別手当も支給されていない実態が明らかになった。

勤務医が所属している全国医師ユニオン（注後記）が4月下旬から5月6日までの間に行ったアンケートで、全国の医師約170人から得た回答をまとめたもので、5月17日付で同ユニオンのウェブサイトに掲載されている。

それによると、約75%の医師が、COVID-19治療業務に当たるよう病院側から指示されて治療に従事しているが、そのうち約80%が何ら特別手当をもらっていないという。

また、実に31%もの医師が、医療専用のN95マスクの在庫がないことより、複数回使い回している。

本来、当該マスクは、一度使用したら即座に廃棄することが求められている。

アンケートに答えたある医師は、“耳掛けが傷むまで使用”しているという。

何人かの医師やその他医療専門家のコメントでは、国や地方自治体の落ち度で、医療最前線の医師や看護師らに十分な手当ても医療防護服等も行き渡っていないとする。

更に、同アンケートに回答した医師の70%近くが、政府がCOVID-19対策に適切に当たることができていないと表明している。

しかし、安倍晋三首相は5月14日、東京都を含む大都市圏を除く39県（全人口の54%相当）に対して、緊急事態宣言解除を発表している。

なお、『NHK』の報道によると、5月17日午後現在、日本のCOVID-19感染者数は約1万6,300人（クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”乗船者のうちの感染者712人を除く）、死者は748人（同13人）となっている。

（注）全国医師ユニオン：2009年5月に設立された個人加盟制の医師の職能組合、労働組合。病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」の医師らが中心となって結成された。医師がユニオン（職能組合、労働組合）に入り自らを守ることはヨーロッパでは常識として、勤務医を中心に、組織の拡大をめざしている。「会員の思想信条の自由を尊重するために、政治的中立性を守り特定政党の支持や特定候補者の支持」をしないとしている。会員数は約300人。代表は植山直人氏（62歳）。

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