6月4日付GLOBALi「新型コロナウィルス感染流行に関わる世界各国、国際機関の直近の対応（１５）」の報道時より、感染者総数は＋491万5,501人増（増加率＋77％、1日当たり＋15万人増）の1,129万3,738人、死者も＋15万1,168人増（同＋40％、同＋4,700人増）の53万1,419人（致死率4.71％）となり、勢いは衰えるどころか益々急増している（米ジョンズ・ホプキンス大学集計7月5日午後8時半現在のデータ引用）。直近では、米大陸（米国及びブラジル）及びアジア（インド）における感染率増が深刻である。

7月5日付『ブルームバーグ』オンラインニュース他：「新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わる直近の状況」

＜注目ニュース＞

●世界保健機関（WHO）；米大陸（特に米国及びブラジル）及びアジア（特にインド）の感染者数増が深刻と報告。

●米国；フロリダ州、カリフォルニア州及びアリゾナ州で感染者が急増。

●インド；1日の新規感染者が＋7.2％と依然感染者が急増。...

7月5日付『ブルームバーグ』オンラインニュース他：「新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わる直近の状況」

＜注目ニュース＞

●世界保健機関（WHO）；米大陸（特に米国及びブラジル）及びアジア（特にインド）の感染者数増が深刻と報告。

●米国；フロリダ州、カリフォルニア州及びアリゾナ州で感染者が急増。

●インド；1日の新規感染者が＋7.2％と依然感染者が急増。

●メキシコ；死者が3万366人（全体の5位）と、フランス（2万9,896人）を上回る。

●豪州；感染者急増で1ヵ月の都市封鎖措置が取られたメルボルンで、ビクトリア州政府が公営住宅居住者に家賃補填。

＜WHO＞

・7月4日発表の報告では、直前1日の感染者が＋21万2,326人と初めて20万人超となり、これまでの1日当たりの平均16万3千人を大きく上回っているとして警告。

・急増しているのは米大陸（特に米国及びブラジル）で全体の61％を占め、次にアジア（特にインド）が12％。

・かつて新規感染者を占めていた欧州は9.3％と、感染拡大は減少傾向。

＜米国＞（感染者283万9,917人、死者12万9,676人、致死率4.57％）

・7月4日時点で、新規感染者が前日より＋4万6千人増と、依然感染率は深刻。

・特に、フロリダ州で＋1万1,458人（＋6.4％）、カリフォルニア州で＋6,510人（＋2.6％）、アリゾナ州で＋2,695人（＋2.9％）と勢いは止まらず。一方、かつて最悪の感染状況であったニューヨーク州では、＋726人（＋0.2％）と漸く鎮静化傾向。

・トランプ大統領は7月4日の独立記念日祝典で、“COVID-19の治療薬やワクチンは年末までに提供が可能”だと、改めて強調。一方、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、“ワクチンが提供できるのは来年早々”とコメント。

・2001年9月の同時多発テロ発生時、崩れ落ちるワールドトレードセンターから逃げ惑う人々を写したスクープ写真を撮影したステファン・クーパー氏（元電気技師、フロリダ州在住）がCOVID-19のために3月28日に死去していたことが判明（享年78歳）。当該写真は、ニューヨークの9/11メモリアルミュージアムに展示。

<インド＞（感染者67万3,165人、死者1万9,268人、致死率2.86％）

・7月4日の新規感染者は＋4万6,679人（＋7.2％）と依然感染拡大中。

＜メキシコ＞（感染者25万2,165人、死者3万366人、致死率12.0％）

・保健省が7月4日夜、死者が3万366人に達したと発表。フランス（2万9,896人）を抜いて世界5位。

・一方、1日の感染者も最多更新の＋6,914人増。

＜豪州＞（感染者8,449人、死者104人、致死率1.23％）

・メルボルンでの新規感染者急増により、同市は7月1日より1ヵ月間の都市封鎖措置を決定。

・これに伴い、休業を余儀なくされた同市公営住宅居住の約3千人の住民に対して、ビクトリア州のダニエル・アンドルーズ首相は家賃補填の一環で、1世帯当たり1,500豪州ドル（1,040ドル、約11万1千円）補助すると発表。なお、元々無職の世帯は半額支給。

＜イラン＞（感染者24万438人、死者1万1,571人、致死率4.81％）

・7月5日の死者が163人と同国最多記録更新。

＜ドイツ＞（感染者19万7,198人、死者9,022人、致死率4.58％）

・7月4日の新規感染者は418人と、感染のピーク時に比し、かなり低く抑えられていて、11日間連続の低水準。

＜インドネシア＞（感染者6万3,749人、死者3,171人、致死率4.97％）

・7月5日の死者が82人と同国最多記録更新。

・新規感染者も＋1,607人増で、依然東南アジアで最多。

＜イスラエル＞（感染者2万9,366人、死者330人、致死率1.12％）

・ベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月5日、新規感染者が再び増加に転じたことより、目下継続中の緊急事態措置を更に強化する必要があると表明。

＜日本＞（感染者1万9,815人、死者977人、致死率4.93％）

・『NHK』は7月5日、東京都の新規感染者が111人と、4日連続で100人超えとなったと報道。

・小池百合子都知事は前日、不要不急の都外への移動・旅行等を控えるよう都民に要請。

5月26日付Globali「米メディア；日本国民は安倍首相を見限ったと報道」で報じたとおり、お粗末なアベノマスク配布政策、特別定額支給策の遅延、政権擁護のためとみられた検事長に関わる無理押しの顛末等々、大手紙の世論調査結果が最低支持率を示したように、もはや日本国民は同首相を見限った、と米メディアが酷評している。しかし、同首相がかつて任命した元法相が選挙違反で逮捕されるというスキャンダルが新たに発生したにも拘らず、直近の同首相支持率が再上昇したと、不思議な面持ちで欧米メディアが報じている。

6月21日付『ロイター通信』：「日本の安倍首相、前法相逮捕の事態にも拘わらず支持率回復」

安倍晋三内閣の支持率が、直近の世論調査の結果、前回調査より9%上昇して36%となった。

『毎日新聞』が6月21日に公表したものだが、直前の6月18日、安倍首相が任命した河合克行前法相、及びその妻の河合案里参議院議員が選挙違反容疑で逮捕されたばかりであった。

同紙が5月下旬に行った調査では、直前に同政権寄りとみられた黒川弘務検事長が辞職する事態もあって、同内閣支持率は27%と、政権発足以来最低値となっていた。...

6月21日付『ロイター通信』：「日本の安倍首相、前法相逮捕の事態にも拘わらず支持率回復」

安倍晋三内閣の支持率が、直近の世論調査の結果、前回調査より9%上昇して36%となった。

『毎日新聞』が6月21日に公表したものだが、直前の6月18日、安倍首相が任命した河合克行前法相、及びその妻の河合案里参議院議員が選挙違反容疑で逮捕されたばかりであった。

同紙が5月下旬に行った調査では、直前に同政権寄りとみられた黒川弘務検事長が辞職する事態もあって、同内閣支持率は27%と、政権発足以来最低値となっていた。

同紙は、何故支持率が回復したのか報じていないが、アンケート回答者の55%が、国内旅行を含む移動自粛を解除するとした6月18日決定を評価したという。

また、回答者の59％が、河合夫妻の事件について安倍首相に大きな責任があると考えているという。

一方、来年に延期された東京オリンピックであるが、回答者の59%が、来年でも開催は無理だと思っていて、開催可能と信じているのは僅か21%であった。

なお、新型コロナウィルス感染問題について、日本は欧米諸国に比して爆発的流行となっておらず、『NHK』報道によれば、感染者が約1万8千人、死者は954人に抑えられている。

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