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2024年04月24日(水)
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【Globali】
 

ロシア当局によってインターネット投稿を重罪とされたロシア人女子学生、リトアニアに逃れてロシア批判の急先鋒に転身【米メディア】(2023/03/31)

ロシア当局は、ウクライナ軍事侵攻を正当化するため、疑問や批判に言及した人たちを徹底的に取り締まってきている。そしてこの程、他の学生と同様、戦争批判をインターネットに投稿したロシア人女子学生が、西側メディアで報じられてしまったためか、当局から目を付けられて重罪で投獄される恐れが出てきた。そこで彼女は、故郷ロシアを捨てる重い決意を持ってリトアニア(バルト海東岸、1991年旧ソ連より独立)に逃れ、先頭に立ってロシア批判の活動を展開する決心をしている。

3月29日付『CNNニュース』は、ロシア人女子学生が、他の学生と同程度の戦争批判を投稿しただけで、ロシア当局からスケープゴートにされて重罪を科せられる恐れが出たため、リトアニアに逃れてロシア批判の急先鋒に転身することになった経緯について報じている。

ロシアでは、昨年2月下旬のウクライナ軍事侵攻以来、政府政策の正当性を貫く一環で、戦争批判等を叫ぶ人たちを徹底的に取り締まることとし、最長15年の禁固刑を科すとする新刑法が制定されている。...

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米メディア、岸田首相が父親の育休取得率85%との目標をぶち上げるも、社会情勢が変わらない限り無理な話と論評(2023/03/27)

異次元の少子化対策を標榜する岸田文雄首相(65歳、2021年就任)は先週、その一環で父親の育児休暇取得率の大幅上昇を掲げ、2030年までには85%まで引き上げるとぶち上げた。しかし、米メディアが、雇用主含めた社会情勢が変革しない限り現実的に達成は無理とする専門家らのコメントを引用して論評している。

3月26日付『CNNニュース』は、日本政府による父親の育児休暇取得率85%達成目標について、専門家等のコメントを引用して、現実的には無理な話だと論評している。

異次元の少子化対策を標榜する岸田文雄首相は先週、その一環で父親の育児休暇取得率を大幅に上昇させるとし、2025年までに50%、2030年までには85%を達成するとの目標を掲げた。

この背景には、先進国の中で日本の少子高齢化が際立って進んでいることが挙げられ、2022年の出生数は遂に80万人を下回り、1899年統計開始以来最低値を記録し、少子化が益々深刻となっている。...

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