デンマーク:防衛費増額、ロシア産ガス撤退へ(2022/03/07)
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のデンマークは、国防予算の大幅な増額、ロシア産ガスからの撤退を目指す方針を示している。
3月7日付
『ロイター通信』:「デンマーク、防衛費増額、脱ロシア産ガスへ」:
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デンマークは国防予算の大幅な増額、ロシア産ガスからの撤退を目指す。
防衛費を2033年までにNATO加盟国の目標であるGDP比2%まで段階的に増加する。また、防衛や外交、人道支援に、今後2年をかけ70億クローネを投じる方針を示している。フレデリクセン首相は、「プーチンによる無意味で残忍なウクライナ攻撃により、欧州は新たな時代を迎える。...
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3月7日付
『ロイター通信』:「デンマーク、防衛費増額、脱ロシア産ガスへ」:
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デンマークは国防予算の大幅な増額、ロシア産ガスからの撤退を目指す。
防衛費を2033年までにNATO加盟国の目標であるGDP比2%まで段階的に増加する。また、防衛や外交、人道支援に、今後2年をかけ70億クローネを投じる方針を示している。フレデリクセン首相は、「プーチンによる無意味で残忍なウクライナ攻撃により、欧州は新たな時代を迎える。ウクライナ問題は我々の価値観、民主主義、人権、平和と自由への挑戦なのだ」とし、「早急なる」ロシア産ガス撤退の方針を明らかにした。
NATO加盟国のデンマークは、2019年防衛費を2023年までにGDP比1.35%から1.5%に増額することに合意したが、米国からNATO加盟国の目標であるGDP比2%達成を迫られていた。ドイツは先週、防衛費をGDP比2%超に急増し、またロシアへのエネルギー依存から早急に脱却する方針を示している。
またデンマークは、6月1日に30年非加盟を貫いたEUの共通安全保障防衛政策(CSDP)参加を問う国民投票を行う方針を示している。デンマークは1992年の国民投票により、EU創設にかかわるマーストリヒト条約に関わるユーロ通貨や防衛安全政策において、EU政策から例外を認められてきた。CSDPへ参加することにより、デンマークがEU枠内の軍事発展に貢献することが期待される。
同日付インド『IBT』:「デンマークが脱ロシア産ガス、防衛費増の方針表明」:
デンマークのフレデリクセン首相は今月26日、「歴史的な場面には歴史的な決定が求められる」とし大型改革を発表。ロシア・プーチンのウクライナ侵攻を受け、国力増強のため脱ロシア産ガス依存と、近年で最大規模の防衛投資政策を進めるとしている。
社会主義人民党のオルセン・ディア氏は、デンマークはガス依存からの完全脱却を「なるべく早急に」目指しているが、「1、2週間で出来る訳ではなく、ある程度の投資と時間が必要だ。」としている。
1992年に国民投票で否決されたことで参加していないEU防衛除外規定の廃止をめざす国民投票が6月1日に行われることも決まっている。
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中国のフランス大使館、中国版ツイッターで中国批判を投稿も検閲なし(2021/12/15)
在中国フランス大使館は世界人権デーであった10日、中国のソーシャルネットワーク「微博(ウェイボ)」で、中国共産党政府による人権侵害に関する在中国欧州連合代表団の非難声明を投稿した。5日経った今も検閲されていないことが話題を集めている。
仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。...
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仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。
仏放送局『フランスアンフォ』によると、声明は、タブーとされているテーマも含めて、中国で行われているすべての人権侵害を指摘しているという。まず死刑については、「中国の死刑執行数は他のすべての国の合計を上回っている」と糾弾し、この非人道的な慣習は「廃止」されなければならないと訴えている。第二に、「恣意的な拘束」「自由の制限」「性的暴力」に苦しむウイグルの問題を取り上げている。
声明はまた、政府によって有罪判決を受けた22人の中国人の名前を挙げ、彼らの釈放を要求している。さらに、中国当局によるジャーナリストに対する「検閲と脅迫」行為を非難し、女性とLGBTIの人々の権利の尊重を呼びかけている。最後に、中国共産党指導者による性的暴行を告発して以来、消息が分からなくなっている彭帥さんについて、「完全かつ透明な調査」を行うよう中国当局に求めている。
中国政府を大胆に糾弾するこの声明は、多くの反応を引き起こした。6400件以上のコメントが寄せられ、多くの投稿者が、フランス人がアルジェリアや中東で多くの犯罪を犯したこと、そして新型コロナウイルスが西側で何百万人もの人々を殺したと指摘している。一方で、「フランス大使館は微博の(人々を導いてくれる)灯台である」と投稿する人など、フランスに感謝の意を表す人々もいる。「いいね」ボタンは62000回押されている。
驚いたことに、投稿日から5日経った今でもこの投稿はネット上に残されている。通常、微博に投稿されたメッセージはすべて分析され、繊細な話題が提起された場合には検閲され、投稿が削除されることがある。しかし、中国当局はフランスの外交官のメッセージを削除することで、さらに話題を集めるようになることを避けたのだろうと推測されている。
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