今秋に中間選挙を迎える民主党・バイデン政権にとって、ガソリン・食品等の主要消費物価格のインフレ高進抑制が困難であることから、厳しい戦いが予想されている。そうした中、バイデン大統領の介入もあって、10万人の鉄道労組と鉄道会社間の労使契約交渉の暫定合意に漕ぎ着けられたことから、風向きが変わる可能性がある。
9月15日付
『AP通信』は、「バイデン大統領及び民主党、鉄道労組契約成立で政策的にも経済的にも追い風」と題して、決裂すると全米で鉄道網がストップしてしまう鉄道労使間協定が、労働省に加えてジョー・バイデン大統領（79歳）の後押しもあって、期限前日に暫定合意に漕ぎ着けられたことから、与党・民主党にとって今秋の中間選挙に向けて追い風になる可能性があると報じている。
鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。...
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9月15日付
『AP通信』は、「バイデン大統領及び民主党、鉄道労組契約成立で政策的にも経済的にも追い風」と題して、決裂すると全米で鉄道網がストップしてしまう鉄道労使間協定が、労働省に加えてジョー・バイデン大統領（79歳）の後押しもあって、期限前日に暫定合意に漕ぎ着けられたことから、与党・民主党にとって今秋の中間選挙に向けて追い風になる可能性があると報じている。
鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。
実はジョー・バイデン大統領が9月14日、労使双方に電話で呼び掛け、目下米経済が直面している難局を乗り切るため、早期決着をするよう説得していた。
労使双方がこれに応えたものであるが、バイデン政権及び民主党陣営にとっては、逆風が吹いている今秋の中間選挙に対して、少なからぬ追い風となる可能性がある。
何故なら、期限の9月16日までに交渉が纏まらなかった場合、労組側は全米でのストライキを、また、経営者側もロックアウトを実施する恐れがあり、全米の長距離貨物運送に深刻な影響を及ぼす可能性があったからである。
労働省の9月15日発表によれば、20時間に及ぶ労使間交渉の結果、一部の組合を除いて概ね合意に達したことから、全米での鉄道輸送停止という最悪の事態を避けることができたという。
なお、今回の暫定合意については、依然全米十数の労組の同意が必要となるが、2024年までの5年間での労賃＋24％アップ（複利）、勤務体系及び福利厚生の改善が網羅されている。
一方、万が一全米ストライキもしくはロックダウンとなった場合、総損失額は20億ドル（約2,880億円）に上ると推定され、工場生産継続のための資材搬入、燃料やその他多くの物流が阻害されることになるため、中間選挙が8週間先に迫った段階での労使間協定暫定合意は、少なからず民主党政権への追い風となるものとみられる。
同日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「労働省、鉄道会社と労組が暫定合意と発表」として、20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、暫定合意に漕ぎ着けられたことから、全米に波及する鉄道ストライキもロックアウトも回避できたと報じている。
労働省は9月15日朝、同省で行われた“20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、国全体の経済活動継続の必要性を最優先し、労使間協定に関して暫定合意することになった”と発表した。
米鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が、9月16日を期限として交渉を続けていたが、万が一妥結しない場合、全米での鉄道ストライキ、あるいは経営者側のロックアウトと、いずれにしても、長距離貨物輸送の約40％を担う重要なインフラが麻痺状態に陥り、サプライチェーン（総合的供給網）の逼迫を悪化させる恐れがあった。
ただ、当該暫定合意には、トラック運転手組合（IBT、1903年設立の米・カナダ組合）及び国際板金・航空・鉄道・運輸労働者協会（SMART、1888年設立）の2つの労組が重視していた問題の条件が盛り込まれていないことから、両組合の米国支部が合意に抵抗する対応をみせている。
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３月７日付
『ロイター通信』：「デンマーク、防衛費増額、脱ロシア産ガスへ」：
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デンマークは国防予算の大幅な増額、ロシア産ガスからの撤退を目指す。
防衛費を2033年までにNATO加盟国の目標であるGDP比２％まで段階的に増加する。また、防衛や外交、人道支援に、今後2年をかけ70億クローネを投じる方針を示している。フレデリクセン首相は、「プーチンによる無意味で残忍なウクライナ攻撃により、欧州は新たな時代を迎える。...
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３月７日付
『ロイター通信』：「デンマーク、防衛費増額、脱ロシア産ガスへ」：
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デンマークは国防予算の大幅な増額、ロシア産ガスからの撤退を目指す。
防衛費を2033年までにNATO加盟国の目標であるGDP比２％まで段階的に増加する。また、防衛や外交、人道支援に、今後2年をかけ70億クローネを投じる方針を示している。フレデリクセン首相は、「プーチンによる無意味で残忍なウクライナ攻撃により、欧州は新たな時代を迎える。ウクライナ問題は我々の価値観、民主主義、人権、平和と自由への挑戦なのだ」とし、「早急なる」ロシア産ガス撤退の方針を明らかにした。
NATO加盟国のデンマークは、2019年防衛費を2023年までにGDP比１．３５％から１．５％に増額することに合意したが、米国からNATO加盟国の目標であるGDP比２％達成を迫られていた。ドイツは先週、防衛費をGDP比２％超に急増し、またロシアへのエネルギー依存から早急に脱却する方針を示している。
またデンマークは、6月１日に30年非加盟を貫いたEUの共通安全保障防衛政策（CSDP）参加を問う国民投票を行う方針を示している。デンマークは1992年の国民投票により、EU創設にかかわるマーストリヒト条約に関わるユーロ通貨や防衛安全政策において、EU政策から例外を認められてきた。CSDPへ参加することにより、デンマークがEU枠内の軍事発展に貢献することが期待される。
同日付インド『IBT』：「デンマークが脱ロシア産ガス、防衛費増の方針表明」：
デンマークのフレデリクセン首相は今月２６日、「歴史的な場面には歴史的な決定が求められる」とし大型改革を発表。ロシア・プーチンのウクライナ侵攻を受け、国力増強のため脱ロシア産ガス依存と、近年で最大規模の防衛投資政策を進めるとしている。
社会主義人民党のオルセン・ディア氏は、デンマークはガス依存からの完全脱却を「なるべく早急に」目指しているが、「１、２週間で出来る訳ではなく、ある程度の投資と時間が必要だ。」としている。
１９９２年に国民投票で否決されたことで参加していないEU防衛除外規定の廃止をめざす国民投票が６月１日に行われることも決まっている。
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