３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。...
全部読む
３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。当時の２０１９年の食品ロスは９億３１００万トンで１７％と報告されているが、多くの国で十分なデータが不足していることから、国連は単純比較は難しいとしている。
調査では、家庭、食品サービス、小売業者に基づくデータを集計。１年間に１人当たりの食品ロスは７９キログラムだとわかった。世界で１日あたり、少なくとも１０億食分が廃棄されていることになる。食品ロスの６０％は家庭から、２８％は食品サービスや飲食店から、１２％が小売業者から発生している。
世界では７億８３００万人が慢性的な飢えに苦しんでおり、多くの地域で食料危機が深刻化している。イスラエル・ハマス戦争やハイチでの紛争が激化する中、ガザ北部やハイチで飢饉の危機が迫っているとされる。
食品ロスは、穀物や動物に必要な土地や水、温室効果ガス排出といった環境問題の側面からも世界的な懸念となっている。食品ロスは世界の温室効果ガスの８～１０％に相当し、国に例えると、中国、米国に次いで３位の排出量となる。先進国と途上国の間では、一人あたりの食品ロスの差は非常に小さいかったという。
３月２７日付米『CNN』：「世界の食品ロスは１日１０億食以上」：
国連の最新報告書によると、８億人近くが飢餓に直面している一方、世界では一日あたり１０億食以上が廃棄されているという。
２０２２年、世界では１０億５０００万トン（食品の５分の１に相当）が、家庭や飲食店など食品サービス業界で廃棄された。これは生産者から消費者に届けられるまでの世界の食品ロスの１３％で、全体では、全食品の約３分の１が生産過程で廃棄されている。世界の人口の約３分の１が十分な食料を得られない状況がある中、この廃棄量は非常に大きいといえる。
報告書では、畑で腐った野菜や温度管理不足で傷んだため、流通食品で廃棄されるものを「食品ロス」、一方、家庭や飲食店舗等で捨てられる食品は「廃棄物」として区別している。
集計に参加したのはわずか２１カ国。データ収集は改善したものの、データは十分ではない。ガスを大量発生する航空機の気候変動への影響は調査が進んでいるものの、食品ロスの影響は調査が進んでいない点が指摘されている。
食品は資源への依存が高く、土地や水を必要とし、温暖化の３分の１に起因している。食品廃棄の大部分は埋め立てされ、分解の過程でメタンガスを発生する。温室効果ガスであるメタンは２０年間にCO2の約８０倍の温暖化をもたらすとされる。
高温により食品の保存や輸送が難しいため、暑い国は寒い国より食品ロスが多い。富裕国だけの現象ではなく、国の格差による廃棄量の差は、一人当たり７キログラムに留まるという。
閉じる
習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、西側諸国と一線を画す姿勢を貫いている。しかし、不動産不況に端を発した国内景気後退には頭を痛めているのか、昨年11月以来米国との関係改善に努めている。そしてこの程、中国訪問中の米実業家トップと会談して米投資促進を求めるものとみられる。
3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。...
全部読む
3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。
同関係筋によると、米国側からは、当該会談を持ちかけた米損害保険会社チャブ（1967年前身設立、2016年エース損害保険から改称）のエバン・グリーンバーグ社長（68歳、2004年就任）の他、米中関係全国委員会（1966年設立）のステファン・オーリンズ理事長（73歳、2005年就任）、米中経済協議会（1973年設立）のクレイグ・アレン会長（66歳、2018年就任）が出席する。
習国家主席は昨年11月、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立）に出席した際、米実業家トップらに対して、中国は米国の友人かつパートナーであり、外国資本の対中国投資に関わる問題を克服するために積極的に協力していく旨訴えていた。
従って、同国家主席は今回、上記の流れに沿った米投資促進の話を持ち掛けるものとみられる。
閉じる
