皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。...

皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。１日夕方までに、同アカウントを２７万人以上がフォローしている。

２１歳の男子学生は「殆ど知ることがない皇室の活動をみられるのは素晴らしいこと。皇室が若者に身近になることは良いことだと思う」としている。別の女子学生も、「年齢が近く、大学を卒業したばかりの愛子親王に関する投稿をもっと見てみたい」とするが、どちらの学生もフォローする予定はないという。

イギリス王室では、既に１５年前の２００９年、旧ツイッターでソーシャルメディア利用を始めている。

日本では皇室ファンは高齢世代が大半を占めている。ソーシャルメディアの利用を検討してきた宮内庁は、国民に関心と高めてもらおうと、昨年、ソーシャルメディア利用の影響を調査する専門家チームを立ち上げていた。

同庁は、天皇の姪である小室眞子氏と民間人の夫がソーシャルメディアで激しい批判にあってから警戒を高めた。義母の財政状況への懸念をタブロイドが報じたことで結婚が延期され、眞子氏はメディアバッシングによる心理トラウマを訴えていた。

専門家は、ソーシャルメディアは、国民が皇室をより身近に感じるようになり、宮内庁が情報をコントロールしたり、誤情報への対応がよりやりやすくなる利点がある。一方で、威厳を失わず、批判の対象となるのを避けつつ、親しみを高められるかには課題が残るとしている。

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「皇室の速報を伝えるインスタグラムの新規アカウント」：

皇室の新規アカウントに、派手さや、最古の王室への新発見を期待している人がいれば、期待はずれに終わることだろう。

皇室の速報を伝えるインスタは、天皇皇后の公式写真など、皇室の人々の丁寧な振る舞いの公務を公式に伝えるのみとなっている。

宮内庁の新アカウントには、１日に初めて画像が投稿され、２日までに更に１９枚の画像がアップされ、フォロワーは５０万人近くとなった。

国民は、天皇誕生日等の一般参賀以外には、殆どお目にかかることはない。厳格なイメージを守る皇室が、国民に寄り添おうとした例は初めてではない。１９９０年代には、新聞がキッチンに立つ皇太子妃の写真を公開した。

今週、ソーシャルメディア上では、皇室の品位に関わるためインスタグラムをするべきでないと批判も見受けられた。皇居外苑でのインタビューでは、介護職の３０代の女性は、「皇室は国民にとって遠い存在だったため特に関心高まらないだろう」と予測、「若い世代には届く場合もあるが、非公式でくだけすぎても、威厳がないと批判の対象になるだろう」としている。花見をしていた５０代の女性は、「皇室の立場や愛子親王が継承者でない理由から、あまり公にするのは適切ではない」としている。

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。

岸田総理と習金平主席は、１１月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による３１日の声明は、これに関する初の公式発表となった。

関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。

協議は、国際原子力機関（IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が３月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。

同日付星『The Straiｔs Times』（AFP通信）：「福島の放水で日中の専門家が協議」：

外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。

日本と中国は、２０１１年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。

外務省の声明によると、日中の専門家による対話は３０日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。

中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関（IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。