15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。...

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。特に50歳未満の女性で、十分な休息がとれていないという回答が多い傾向にあるという。

平均睡眠時間の調査では、心身の健康維持に専門家が推奨する「8時間以上」がわずか２６％、６～７時間が５３％、5時間未満が２０％だった。最低限の睡眠時間との回答は2013年から１４％増加した。

更にさかのぼると、１９４２年には大多数の人がしっかりと睡眠をとっており、８時間以上が約５９％、６～７時間が３３％であった。過去１０年の特徴は、睡眠の利点に関する考えが変わったことや、１９４２年には見られなかった「５時間未満」の層が増加したことが挙げられる。

現代の生活では、睡眠不要の観念が浸透している。一般市民の間で、心身における睡眠の重要性が認識され出したのはごく最近になってからである。一つの理由は、プロテスタントの勤労と成功報酬の考えに基づく、勤勉さと生産性を重要視する米国の文化的背景がある。

また、パンデミックで人々の睡眠パターンも変化した。パンデミック後には、日中に自由になる時間がなかった人がストレス解消の手段として、SNSを見るなどして夜更かしする「リベンジ夜更かし」も話題となった。

同日付『Yahooニュース』（米ザ・ヒル）：「最新世論調査、殆どの人が睡眠が足りていないと回答」：

ギャラップ世論調査によると、米国人の大多数となる５７％は、睡眠不足だと感じているという。

1000人を対象とした電話調査が昨年12月に行われた。前回2001年に同調査を行った時には、睡眠不足を感じている人は少数派だった。2013年の世論調査時にも、５６％が睡眠が十分と回答、睡眠が不足しているとしたのは４３％だった。

女性では、睡眠不足の傾向がみられた。2023年の調査では、男性の４８％、女性の３６％が十分な睡眠が摂れていると回答。2013年の調査では、男性の６０％、女性の５２％だった。

一般的に、高齢な人ほど、睡眠が十分とれている傾向があり、1８～２９歳の若い世代や、３０～４９歳の世代では、2013年と2004年の調査で同様の数字だったが、2023年12月の調査では、全世代で、睡眠の減少傾向がみられた。（最も若い世代ではそれほどの変化はない）

十分な睡眠を摂っている成人の割合は、２０１３年の７０％から、２０２３年には５５％に減少。６５歳以上の高齢者では、６３％から４０％に、５０～６４歳で４６％から３４％に、３０～４９歳で６ポイント下げ、１８～２９歳で４８％から４２％に減少していた。

２０２３年の調査で、推奨される８時間以上の睡眠は２６％、２０１３年には３４％だった。一方、５時間未満は２０１３年の１４％から、２０％に増加していた。

ストレス傾向に関しては、2017年の４４％、2007年の４０％から増加し、ほぼ半数の４９％が日常的にストレスを「頻繁に感じる」と回答。男女比では、女性の５３％、男性の４５％が日常生活でよくストレスを感じると回答している。２００７年の調査では、男女比はほぼ一緒だった。

2017年以来、ミャンマー国軍等に虐げられて難民となったロヒンギャ族は70万人以上に上る。

彼らは、ミャンマー政府の意向もあって不法滞在者と見做されてきたため、十分な教育等が受けられなかったために定職に就けず、困窮していたが、更に居住地も奪われた訳である。

そうした中、日本の社会活動団体である日本財団が、彼らを救済するために資金提供や職業訓練等を行う支援活動を行っていることが分かった。...

2017年以来、ミャンマー国軍等に虐げられて難民となったロヒンギャ族は70万人以上に上る。

彼らは、ミャンマー政府の意向もあって不法滞在者と見做されてきたため、十分な教育等が受けられなかったために定職に就けず、困窮していたが、更に居住地も奪われた訳である。

そうした中、日本の社会活動団体である日本財団が、彼らを救済するために資金提供や職業訓練等を行う支援活動を行っていることが分かった。

同財団の笹川陽平会長（85歳、2005年就任）は4月7日、『AP通信』のインタビューに答えて、“ロヒンギャ難民をバングラデシュのバシャン・チャール島（約60キロメートル南東沖）に移住させ、そこで職業訓練等を行う”とし、“そのために200万ドル（約3億円）を拠出する”とコメントした。

同会長は更に、“バングラデシュ政府の同島への難民受け入れに関わる支援に感謝する”とした上で、“ロヒンギャ族の人たちが、出身地であるミャンマーに戻れるようにするための支援活動である”と付言している。

バングラデシュ南東端のコックス・バザール（ミャンマー国境付近）には100万人余りのロヒンギャ難民が一時的に居住しているが、シェイク・ハシナ首相（76歳、1996～2001年第一期、2009年再任）は、彼らをミャンマーに強制送還することはないとした上で、イスラム教徒である彼らを仏教が主流のミャンマー政府が虐げることに対して国際社会がもっと糾弾すべきだと訴えている。

同会長によると、バングラデシュ政府は、バシャン・チャール島に逃れたロヒンギャ族のために、洪水を防ぐ10キロメートルの堤防を築いただけでなく、学校・病院・モスク（イスラム教の礼拝堂）の建設や、太陽光発電による電力供給も施してくれているという。

なお、同会長は、直近でも150回以上ミャンマーを訪れて様々な支援活動を行っていて、ミャンマー国民和解担当日本政府代表（2013年安倍政権によって任命）の任務も負っている。

（注１）日本財団：公営競技の1つである競艇（ボートレース）の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。1962年に右翼活動家・社会奉仕活動家の故笹川良一（1899～1995年）によって前身の日本船舶振興会が創立され、2011年に改称。

（注２）ロヒンギャ族：ミャンマー西部のラカイン州及びバングラデシュ東部のチッタゴン管区に居住するイスラム教徒。ミャンマーでは「不法滞在者」と見なされているため、移動の自由は認められておらず、修学も、就職も厳しく制限されている。そのため、農業や日雇い以外の仕事に就くことは困難。2017年以降のミャンマー国軍・警察・自警団などによる攻撃で、70万人以上が国外に逃れている。