米朝会談に対する米高官の反応
先週木曜、トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩委員長の招待を受け会談することを決めた。これが実現すれば北との会談をした初の米国大統領となる。トランプ氏の急な申し入れに対し動揺が走っている。スティーブン・ムニューシン財務長官やマイク・ポンペオCIA長官は「会談までの期間、軍事的及び経済制裁で圧力をかけ続ける」としている。会談の候補地は韓国の板門店またはスウェーデン、スイス、中国が挙がっているという。
3月11日付
『ロイター通信』は「ただの演出ではない、と米高官が米朝会談を説明」との見出しで以下のように報道している。
米高官が米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護。ただの演出でも北朝鮮への譲歩でもないと強調した。マイク・ポンペオCIA長官はFOXニュースで「大統領は問題を解決しようとしているのだ。会談は、朝鮮半島の非核化を目的とするもの。」とし、ムニューシン財務大臣とポンペオ氏は、「会談に先立ち、北朝鮮が核開発やミサイル試射を辞めることを期待する」と述べている。...
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3月11日付
『ロイター通信』は「ただの演出ではない、と米高官が米朝会談を説明」との見出しで以下のように報道している。
米高官が米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護。ただの演出でも北朝鮮への譲歩でもないと強調した。マイク・ポンペオCIA長官はFOXニュースで「大統領は問題を解決しようとしているのだ。会談は、朝鮮半島の非核化を目的とするもの。」とし、ムニューシン財務大臣とポンペオ氏は、「会談に先立ち、北朝鮮が核開発やミサイル試射を辞めることを期待する」と述べている。
会談交渉で北朝鮮の申し出を仲介した韓国は日曜、これに関する協議のため中国と日本を訪問する予定であることを発表。また、中国の国営メディアは土曜、中国が緊張緩和に一躍買うと報道。これを受けトランプ大統領は「中国は引き続き頼りになる」とツイート。
北朝鮮の歴代指導者は米国大統領との直接会談を目指してきたが、核や人権問題で実現には至らなかった。
米国内からは、民主党のみならず共和党からも米国は会談の前に譲歩を得るべきだとの意見がある。民主党のウォーレン上院議員はニュース番組で、「北朝鮮は報酬を得る前に核開発に関する確実な変化の証拠を見せるべきだと我々は考える。」とし、北朝鮮がトランプを利用するのでないかと懸念を示した。ポンペオ氏とムニューシン氏は「会談までの期間、北に対し妥協はせず、軍事的及び経済制裁で圧力をかけ続ける。」と述べている。
同日付英国『BBC』は「米朝会談:米国は“リスクを理解”と諜報機関長官」との見出しで以下のように報道している。
ポンぺオCIA長官が、米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護し、大統領はリスクを理解していると述べている。一方、批評家は会談が失敗すれば、両国の立場は更に悪化すると懸念している。
ポンペオ氏はCBSに対し、政権の目は北朝鮮との交渉課題に対し「見開いている」、北朝鮮が会談に臨む理由は米国主導の制裁が効果が出ているためで、「以前はこれほど経済的な危機に陥ったことはない。統率力に息づまっているのだ」と述べている。
また、ムニューシン財務相は、米朝会談の「明確な」目的は核兵器開発を辞めさせることだと強調。
一方、会談に懸念の声もあり、ガードナー(共)上院議員は、「会談前に確たる非核化の実証が欲しい」とし、フレーク(共)上院議員は、そもそも非核化が本当の目的なのか疑わしいとしている。
土曜ペンシルバニアで開かれた政治集会で、トランプ氏は支持者らに向かって北朝鮮は「和平」を望んでいると信じていると述べた。だが、「核開発で進展が見られないようなら会談を早急に立ち去る」とも述べている。
韓国メディアによると、韓国大統領府は北朝鮮との境界線にある、板門店が有力な候補地であると報道している。また、スウェーデン、スイス、中国も候補地として挙がっている。
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メキシコが米国在住民に支援策
米国では1100万人の不法米国在住者の多くがメキシコ人であり、当選後にもトランプ次期米大統領は就任後すぐに犯罪歴のある300万人を強制送還すると明言している。これに対して、メキシコが初めて米国在住メキシコ人支援策を打ち出した。メキシコ外務省は大使館や領事館の対応を拡充するなどの支援策を発表。米在住のメキシコ人のパスポートや身分証明書の取得を円滑にできるよう対応を充実させたり、11の対策法リストや24時間の移民相談電話も設置、また移民情報源として携帯アプリも開発している。メキシコのペニャニエト大統領はトランプ氏就任前に2回目の直接会談を望んでいるという。
11月16日付英
『BBC』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や11の対策法リスト(「我々はあなたと共に」のタイトル)を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。...
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11月16日付英
『BBC』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や11の対策法リスト(「我々はあなたと共に」のタイトル)を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。
メキシコ外相はトランプ氏の名前は出さなかったがトランプ氏が大統領就任後すぐに300万人の不法移民を強制送還すると発言した数日後の早急な対策となった。
同日付
『ロイター通信』は「トランプ当選でメキシコは米国在住移民のサポート強化」との見出しで次のように報道している。
米国への不法在留民取締を宣言しているトランプ氏の先週の大統領選勝利を受けて、メキシコ外務省は米国在住民を不正や嫌がらせから救済支援する目的で利便性の高い大使館サービスを提供する方針。移民に関する質問に対応する24時間の電話窓口を設置、またパスポート、出生証明書、身分証明書の発行受付をより便利にする。
米次期大統領に決まったトランプ氏は日曜放送のCBSニュースの番組「60ミニッツ」で犯罪歴のある移民の送還を行うと述べた。選挙中は1100万人の不法移民の送還を主張してきている。
同日付米
『CNNニュース』は「トランプの強制送還に備えるメキシコの対策」との見出しで次のように報道している。
月曜の記者会見でメキシコのサンチェス報道官は、以前のペニャニエト大統領とトランプ氏の会談(今年8月)で不法移民について話題に上がっており、ルイス外相が対策に当っているとした。ペニャニエト大統領はトランプ次期大統領との1月就任前の2回目の会談を希望しているという。
月曜、ペニャニエト大統領はオバマ大統領と電話で会談し、両国の経済、犯罪対策、移民について話し、オバマ大統領にこれまでの親交とメキシコとの同盟関係とパートナーシップに感謝を表したという。それに対しオバマ氏は米国にとってのメキシコの重要性と協調関係を強調したという。
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