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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

米朝会談に対する米高官の反応

先週木曜、トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩委員長の招待を受け会談することを決めた。これが実現すれば北との会談をした初の米国大統領となる。トランプ氏の急な申し入れに対し動揺が走っている。スティーブン・ムニューシン財務長官やマイク・ポンペオCIA長官は「会談までの期間、軍事的及び経済制裁で圧力をかけ続ける」としている。会談の候補地は韓国の板門店またはスウェーデン、スイス、中国が挙がっているという。

3月11日付『ロイター通信』は「ただの演出ではない、と米高官が米朝会談を説明」との見出しで以下のように報道している。
米高官が米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護。ただの演出でも北朝鮮への譲歩でもないと強調した。マイク・ポンペオCIA長官はFOXニュースで「大統領は問題を解決しようとしているのだ。会談は、朝鮮半島の非核化を目的とするもの。」とし、ムニューシン財務大臣とポンペオ氏は、「会談に先立ち、北朝鮮が核開発やミサイル試射を辞めることを期待する」と述べている。...
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メキシコが米国在住民に支援策

米国では1100万人の不法米国在住者の多くがメキシコ人であり、当選後にもトランプ次期米大統領は就任後すぐに犯罪歴のある300万人を強制送還すると明言している。これに対して、メキシコが初めて米国在住メキシコ人支援策を打ち出した。メキシコ外務省は大使館や領事館の対応を拡充するなどの支援策を発表。米在住のメキシコ人のパスポートや身分証明書の取得を円滑にできるよう対応を充実させたり、11の対策法リストや24時間の移民相談電話も設置、また移民情報源として携帯アプリも開発している。メキシコのペニャニエト大統領はトランプ氏就任前に2回目の直接会談を望んでいるという。

11月16日付英『BBC』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や11の対策法リスト(「我々はあなたと共に」のタイトル)を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。...
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