ロシア国防省が２０１９年の本格配備を前に、最新鋭のミサイルシステム「アバンガルト」の試射を行った。これは特別な弾頭ミサイルで、超高速で飛行可能。超距離飛行で正確性を増し、迎撃が従来型より困難とされる。

しかし、超音速での飛行距離延長により、熱や衝撃から保護する必要性が増す。...

ロシア国防省が２０１９年の本格配備を前に、最新鋭のミサイルシステム「アバンガルト」の試射を行った。これは特別な弾頭ミサイルで、超高速で飛行可能。超距離飛行で正確性を増し、迎撃が従来型より困難とされる。

しかし、超音速での飛行距離延長により、熱や衝撃から保護する必要性が増す。

中国、米国、ロシアは最先端のミサイル技術を持つが、ロシアは今回の「アバンガルト」試射成功により、ミサイル開発競争で勝っていると主張。「アバンガルト」は３月プーチン大統領が紹介した開発中の５つの最新鋭兵器システムのうちの一つ。

米国は弾道弾迎撃ミサイルは、イランや北朝鮮などから米国や同盟国を守るためにあったと主張。一方ロシアは、これは米国がロシアの核開発を阻止する目的のための口実であったと考えている。

この開発プロジェクトは極秘とされ、その姿は国民に非公開。発射の様子のビデオでも輸送車のみが国防省により公開され、飛行状態や、標的を撃つ瞬間の映像は公開されていない。公式発表によると、速度は２０マッハ超で、外殻構造は２０００℃以上の熱に耐えうるという。今後数十年の弾道弾迎撃ミサイルに耐えうるとしている。

同日付米国『ＣＢＳ』は「極超音速ミサイルの最終試射が成功とプーチン大統領」との見出しで以下のように報道している。

ロシアが既存のミサイル防衛システムを上回ると豪語していた極超音速ミサイル試射に成功。プーチン大統領は２０１９年に配備される「アバンガルト」について、「ロシアは新しいタイプの戦略兵器を手にした。」としている。試射は、大統領が国防管理センターから見守る中、カムチャッカ極東部で試射が行われた。

最終発射試験は、トランプ大統領が冷戦時代に締結された「中距離核戦力全廃条約（INF）」からの離脱を発表した後に行われた。プーチン氏は、米国が当条約を廃止した場合のミサイル配備（当条約で禁止）計画を示していた。

ドローンは広範囲の動画を撮ったり建物内の探査や農作物の視察に使われることで知られるが、救急サービスの伝達手段としても進化を遂げている。

過疎地での通信電波は弱くストレスとなるだけでなく、緊急事態が起きた時は命取りともなる。通信信号は基地局を経由して伝わるため、ドローンを基地局に隣接させるのがよいのではないかと考えられた。...

ドローンは広範囲の動画を撮ったり建物内の探査や農作物の視察に使われることで知られるが、救急サービスの伝達手段としても進化を遂げている。

過疎地での通信電波は弱くストレスとなるだけでなく、緊急事態が起きた時は命取りともなる。通信信号は基地局を経由して伝わるため、ドローンを基地局に隣接させるのがよいのではないかと考えられた。

過去２年フィンランドのＩＴ企業ノキアや、英国の携帯会社ＥＥは、スコットランドの通信基地で小型ドローンを飛ばしてきた。緊急時に被災地の上空にドローンを飛ばし、50キロ圏内に緊急用４Ｇネットワークを提供することを試みている。ドローンは電源の制限から、長時間飛行出来ないため標準で30分のみ。

一方、米国大手ＡＴ＆Ｔは、「Flying COW（翼の上の携帯電話）」と名付けたヘリのような大型ドローンを開発中。ドローンはケーブルで地上に繋がれ電源が供給されるしくみだという。この方法を使うとドローンは２４時間飛行が可能、最大高度は168メートルである。同社はハリケーンで被災したプエルトリコで昨年11月に緊急４Ｇを使用したという。各ドローンは３６キロ平米をカバーした。

ノキアも負けてはいない。ドローンを警察車両や消防車と繋ぎ、より迅速な緊急対応に繋げようとしている。

50キロ圏内に消防署同士が独自の４Ｇネットワークを張る。指令センターから、消防士がドローンを飛ばし、カメラで現場の状況を探り、捜索や救出活動に役立てようという。またドローン同士をＡＩでつなぎ、1人の操縦者がグループ内のドローン全てを統括できるという。同社は消防士を交えこの技術をドイツのボーダフォンとテストしている。

消防士を危険な場所に送ることなく状況を即時に把握でき、警察によると、ヘリを使うよりコストも抑えられるのだという。

同日付米国『WTKR』（ＣＢＳ系）は「ドローン救急車：どのように救急ドローンが命を救うのか」との見出しで以下のように報道している。

我々の社会においてテクノロジーの急速な進化は、近年、人命を救う支援を行えるほどになってきている。カリフォルニアの研究者らは、未来には救急対応ができるとされるドローン救急車を開発している。

自己操縦型レスキュードローンは、山火事や洪水などの災害の際に、心臓病や発作などの患者を医師の待つ救急病棟まで送り届けるべく開発が進められている。飛行中には、ドローン内部のセンサーが患者のバイタルサインをモニターする。このような救急システムは３～５年以内に実用化されると見られている。