今年のＦＩＦＡ女子ワールドカップで米国チームはオランダを破り２連覇を果たした。ＦＯＸスポーツによると、米国で女子ワールドカップを見た人は、２０１８年の男子決勝を見た人より２０％多かったという。女子米国チームは世界のどの国より多い４回の優勝経験があり、この女子の成功は、昨年優勝を逃しサポーターからの声援も得られない男子チームとは対照的である。...

今年のＦＩＦＡ女子ワールドカップで米国チームはオランダを破り２連覇を果たした。ＦＯＸスポーツによると、米国で女子ワールドカップを見た人は、２０１８年の男子決勝を見た人より２０％多かったという。女子米国チームは世界のどの国より多い４回の優勝経験があり、この女子の成功は、昨年優勝を逃しサポーターからの声援も得られない男子チームとは対照的である。

女子チームは現在、男子チームとの給与格差が女性差別に当たるとして、サッカー協会を提訴中である。女子チームの高視聴率も同等な給与に値するとして裁判の争点としている。

女子チームの代理人Molly Levinson氏は声明で、「選手たちはより多くの収益を生み出し、高いテレビ視聴率を打ち出しているが、女性だという理由だけで給与が低い。協会はこの格差を改めるべきだ。」としている。協会は、女子の給与が低いのは、その試合から発生する収入が低いためで、視聴率も低いからとしている。しかし、協会の財務諸表によると、女子チームは、女子が優勝した２０１５年以降の男子チームの３カ年合算収益以上の収益を生み出している。

同日付米国『ＦＯＸスポーツ』は「ＦＩＦＡ女子ワールドカップ決勝をＦＯＸスポーツで１４２７万人が視聴」との見出しで以下のように報道している。

日曜２-０でオランダに勝ったＦＩＦＡ女子ワールドカップ決勝戦のＦＯＸとストリーミング配信を通した視聴者は、最大約２０００万人となる１５２７万１千人に上り、２０１５年ＦＩＦＡワールドカップ以降、米国で最も視聴されたサッカー試合となった。ＦＯＸだけで１４００万人の視聴者を記録。最大で１９５９万人となり、２０１８年男子ワールドカップ決勝戦の視聴者を２２％上回った。また、前回もヨーロッパでの時間帯となった２０１１年女子決勝をも４％上回る結果となった。全体的に、各家庭の視聴者は２０１５年より２%増、２０１１年より１１%増。

ストリーミング配信の時間平均視聴者は２８．９万人で、ＦＩＦＡ女子決勝で最も多く視聴された試合となった。（２０１５年の決勝戦の約４倍）

ＦＯＸスポーツのＳＮＳ上での視聴者もツイッター、ユーチューブ共に、準決勝までの試合を上回り１７８０万人で、２０１８年男子決勝の視聴者を１８%上回った。

サンフランシスコが電子たばこの販売を禁止する全米最初の都市となる。市議会が満場一致で条例を可決した。

条例によると、食品医薬品局による査察を除き「同市でいかなる者も電子たばこを販売もしくは供給してはならない」とする。これまでこのような条例は無かった。...

サンフランシスコが電子たばこの販売を禁止する全米最初の都市となる。市議会が満場一致で条例を可決した。

条例によると、食品医薬品局による査察を除き「同市でいかなる者も電子たばこを販売もしくは供給してはならない」とする。これまでこのような条例は無かった。フレーバー付きのたばこも含み、実店舗販売、同市内の住所に宛てたネット販売のいずれも禁止となる。しかし、21歳以上の電子たばこ使用を禁止するものではないという。条例は市長の署名後、全面施行は半年後となる。

この条例には若年層を喫煙中毒から守る狙いがあるという。電子たばこの健康への影響は分かっておらず、電子たばこ会社が子どもをターゲットとして宣伝し、ニコチン中毒にさせているとの懸念がある。市は若者の健康を守り、たばこへの中毒から守る必要があるとしている。

一方で、新条例によって、電子たばこ業界が打撃を受けたり、成人の喫煙者のためのより害の少ない代替品が奪われたりするとの批判の声も出ている。サンフランシスコ市には電子たばこメーカーのジュール・ラブズが本社を置いている。電子たばこの大手メーカーであるジュール本社がある同市では、賛否両論がある。

ジュール社は、従来のたばこから電子たばこに上手く切り替えた成人の喫煙者をまた元に戻してしまう。裏市場を作り出す危険もあるとしている。同社は若者の使用を制限する対策を取ってきたし、今後も当局と協力し規制対策を進めていくとしている。このような市条例の背景にＦＤＡの対策の遅れがあるとの批判もある。

６月２５日付米国『ＣＢＳ』は「全米初、サンフランシスコで電子たばこの販売を禁止」との見出しで以下のように報道している。

サンフランシスコ市が電子たばこの販売を全面禁止する条例を可決させた。 販売、製造を違法とする全米で初めての都市となる。この禁止条例は、電子たばこ大手ジュール社の本拠地である同市にとりやや不相応なもの。同社は条例が可決された同日に、サンフランシスコ市内のオフィスビルを買ったばかりだ。

条例は電子たばこを対象とし、通常のたばこの販売に影響はない。電子たばこによる健康への影響は大部分が解明されていない。市は、多くの中高生が電子たばこによりニコチン中毒になっており、ＦＤＡの認証が取れ販売基準が定まるまで、若者の手に渡らないよう万策を尽くしたいとしている。

３５％をたばこ企業「アルトリア」が所有するジュール社は、2017年パックスラボから分離独立。急成長を遂げ、シェア率は72%を誇る。消費者監視団体「公益研究グループ」は、ＦＤＡの対応の遅れが市の条例制定に繋がったとの見方を示している。