ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウィルス(COVID-19)感染罹患の報道に対して、米国と対峙する中国首脳、また、北朝鮮からも早期快復を願うとの見舞いメッセージが寄せられた。そこで、南米の反米政権を率いるベネズエラ大統領も同様のメッセージを発信した。但し、“もっと人間らしくなって戻ってくることを願う”との皮肉が込められている。
10月5日付
『ブライトバート』オンラインニュース(保守系メディア):「ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、トランプ大統領がCOVID-19感染で“もっと人間らしくなる”ことを願うと表明」
ベネズエラの社会主義独裁者であるニコラス・マドゥロ大統領(57歳、2013年就任)は、定例の日曜夜のテレビ会見で、ドナルド・トランプ大統領(74歳)のCOVID-19感染に触れて、快復に当たって“米国市民や世界の人たちのことを考えられるように、もっと人間らしくなって”戻ってくることを願うと表明した。...
全部読む
10月5日付
『ブライトバート』オンラインニュース(保守系メディア):「ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、トランプ大統領がCOVID-19感染で“もっと人間らしくなる”ことを願うと表明」
ベネズエラの社会主義独裁者であるニコラス・マドゥロ大統領(57歳、2013年就任)は、定例の日曜夜のテレビ会見で、ドナルド・トランプ大統領(74歳)のCOVID-19感染に触れて、快復に当たって“米国市民や世界の人たちのことを考えられるように、もっと人間らしくなって”戻ってくることを願うと表明した。
ベネズエラの10月5日現在のCOVID-19感染状況は、感染者7万8,434人、死者653人と南米他国に比べて非常に低いが、社会主義国の保健衛生体制及びマドゥロ政権の情報コントロール政策より、これらの発表数字を信じる人はほとんどいない。
(編注;南米他国の状況は、ブラジル感染者494万人・死者14万7千人、コロンビア86万人・2万7千人、ペルー83万人・3万3千人、アルゼンチン81万人・2万2千人、チリ47万人・1万3千人、ボリビア14万人・8千人と、ベネズエラを遥かに上回っている。)
同大統領は更に、ロシアとの蜜月関係をアピールするためか、ロシアが開発したCOVID-19用ワクチン“スプートニクⅤ”(ロシア語で同行者の意)を一人息子のニコラス・マドゥロ・グエラ(30歳、政治家)が服用すると発表した。
同ワクチンは、ウラジーミル・プーチン大統領(67歳)が承認したが、まだ第3段階(最終)の臨床試験を経ていない。
ただ、ベネズエラ側からは、大統領子息含めて2千人が被験者になると表明し、ロシア側からのワクチン提供に合意している。
なお、現段階で、プーチン大統領の二人の息女のうちの一人が被験者になっていて、同大統領自身も服用すると表明しているが、但し、第3段階の臨床試験の結果後としている。
一方、トランプ大統領宛の見舞いメッセージについては、同じく米国と対峙している次の国の首脳からも発信されている。
・中国習近平(シー・チンピン)国家主席(67歳):トランプ夫妻の“早期快復”を祈願。
・北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)委員長(36歳):『朝鮮中央通信』報道によれば、必ずや早期に快復することを信じているとのメッセージ送信。
・アフリカ南部ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領(78歳):トランプ夫妻の早期快復を願う、とツイート。
閉じる
トランプ大統領は7日、「北朝鮮が非核化交渉に乗り気でないとのシグナルを出していようとも、北朝鮮の金正恩委員長との会談への道は開けてある」と語った。グレイTVのインタビューに答えたものを、8日のVOAがグレイTVの12日の放送に先立って伝えたもの。
トランプ大統領は「北朝鮮が会談を行いたいと思うなら、我々は会談することになろう」とし、「会談が役に立つ」と述べた。さらに金正恩委員長との関係は良いということも強調した。
先週、北朝鮮の高官2人が相次いで米朝首脳会談を行うのは、米国大統領選挙に利用されるだけだと、米朝首脳会談を否定する発言をしていた。
一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。
一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。...
全部読む
先週、北朝鮮の高官2人が相次いで米朝首脳会談を行うのは、米国大統領選挙に利用されるだけだと、米朝首脳会談を否定する発言をしていた。
一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。
一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。しかしもしトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を復活させようとしたならば、ホワイトハウスは、そのことをトランプ大統領の外交の成果として喧伝することになろう。
インタビュアーが「確かに米朝首脳会談が始まって以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を抑制しているが、いまでも核弾頭を製造し続けており、一説によると40の核弾頭を製造するに十分な原材料があるということですが」との質問には「(核を)運搬する手段を彼らは持っていない」とし「いつか何かが起こるかもしれないので、我々は真剣に会談を行わなければならない」と述べた。
一方金与正党第一副部長は10日談話を発表し、「米国の決定的な立場の変化がない限り、今年中、さらには今後も朝米首脳会談は不要であり、我々には無益だ」と表明した。さらに昨年10月に決裂した非核化をめぐる実務者協議に関し、「米国の態度の変化を見てから決心して良い問題だ」とも述べている。10日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
「米国の決定的な変化」すなわち、制裁解除に動くなどの変化があれば会談に応じるとも読める談話であり、「制裁解除」という条件があるならば、実務者協議に応じてもよい、ということになる。
閉じる