毎年8月15日になると、日本の政治家が靖国神社を参拝する度に、中韓政府及びメディアは目くじらを立てて非難する。彼らの言い分は、第二次大戦の戦争犯罪人（A級戦犯）が合祀されている神社を参拝することは、侵略戦争を犯した歴史を否定することにつながるというものである。中韓に対して、内政干渉というのは簡単であるが、小泉元首相が在任時（2001～2006年）毎夏参拝を繰り返したことで日中、日韓関係が膠着したこと、また、安倍首相も2013年12月の参拝で波風が立ったことは事実である。従って、安倍首相はそれ以降、中韓側に付入りする隙を与えないよう、今夏も同神社参拝は見送る予定である。

8月11日付米『ロイター通信米国版』：「安倍首相、終戦記念日の靖国神社参拝見送り」
「●『時事ニュース』は8月11日、安倍晋三首相が今年の終戦記念日も靖国神社に参拝する予定がないと報道。 　
●同神社には、14人の戦争犯罪人（A級戦犯）が合祀されており、また、中韓からは、旧日本の軍国主義の象徴的な場所と見做されている。 　
●今回の内閣改造で防衛相に就任した稲田朋美氏は、日本の平和憲法の変更を主張し、また、同神社にも毎年参拝しており、中韓はその行動に注目。...

8月11日付米『ロイター通信米国版』：「安倍首相、終戦記念日の靖国神社参拝見送り」
「●『時事ニュース』は8月11日、安倍晋三首相が今年の終戦記念日も靖国神社に参拝する予定がないと報道。 　
●同神社には、14人の戦争犯罪人（A級戦犯）が合祀されており、また、中韓からは、旧日本の軍国主義の象徴的な場所と見做されている。 　
●今回の内閣改造で防衛相に就任した稲田朋美氏は、日本の平和憲法の変更を主張し、また、同神社にも毎年参拝しており、中韓はその行動に注目。 　
●なお、『共同ニュース』は、今村雅弘復興相が8月11日に同神社を参拝し、日本の平和と繁栄を祈念したと報道。」

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』記事引用）：「日本の閣僚、悪名高い靖国神社に参拝」
「●『共同ニュース』によると、今村復興相（69歳）は、閣僚になる以前から、毎年春・秋に靖国神社に参拝。 　
●同神社は中韓から、旧日本の軍国主義の拠り所と見做され、日本の政治家や高官の参拝に対しては、以前から厳しい非難の声。」

一方、8月12日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「安倍首相、二度目の夏休みをゴルフに充て、政務から完全休養をアピール」
「●安倍首相は今週（8月8日の週）、東京から100キロメーター（62マイル）離れた河口湖側の別荘に滞在し、政府が推すワーク・ライフ・バランスを自ら体現。 　
●趣味のゴルフ等で休暇を満喫し、8月21日のリオデジャネイロ・オリンピック閉会式まで帰京しない予定。 　
●従って、中韓が注目する8月15日（終戦記念日）の靖国神社参拝の予定もなし。 　
●なお、『日経新聞』によると、安倍首相の2週間以上となる夏季休暇は、十年以上前に小泉純一郎首相（当時）が取得して以来のことと報道。」

政治家はよく、靖国に参拝するのは戦死者に敬意を表すためだと言うが、戦没者に敬意を表すためであれば、政府主催の全国戦没者追悼式に出席することで十分であるはずである。

中国当局は、独立した報道を行い政治・社会的にデリケートな問題を独自に報道するオンラインニュースサイト複数を閉鎖した。中国国内メディアによると、ニュースポータルサイトの「新浪微博（Sina Weibo）」や「捜狐（Sohu）」、「網易（NetEase）」などが閉鎖された。これまで中国のインターネット規制当局は「法律や規制を違反した活動」をしているとして厳しく非難していた。数週間のうちにネット規制が改正され、サイトには罰金が科される予定。中国では、政治や社会に関するニュースは、「新華社（Xinhua）通信」などの国営メディアの報道を使用している。しかし、多くのニュースサイトは利益確保のために独自の取材をしていた。ここ数年、習近平主席率いる中国はネット通信の規制を強化。共産党は数十年の政権安定を脅かす不安をあおるような否定的報道について常に目を光らせている。

7月２５日付米『ブルームバーグ』「中国がメディア規制強化でネットニュースサイトを閉鎖」との見出しで次のように報道している。
・中国当局は国のウェブ情報産業締めつけの一環として、大手オンラインサイト、「新浪（Ｓｉｎａ　Ｗｉｂｏ）」や「テンセント・ホールディングス」などに独自ニュースの報道をやめるよう通達。国家サイバースペース管理室（CAC）は、「捜狐（Sohu）」、「網易（ＮｅｔＥａｓｅ）」などのニュースポータルサイトを閉鎖。...

7月２５日付米『ブルームバーグ』「中国がメディア規制強化でネットニュースサイトを閉鎖」との見出しで次のように報道している。
・中国当局は国のウェブ情報産業締めつけの一環として、大手オンラインサイト、「新浪（Ｓｉｎａ　Ｗｉｂｏ）」や「テンセント・ホールディングス」などに独自ニュースの報道をやめるよう通達。国家サイバースペース管理室（CAC）は、「捜狐（Sohu）」、「網易（ＮｅｔＥａｓｅ）」などのニュースポータルサイトを閉鎖。これらサイトは法に著しく違反し、独自の報道により大きな悪影響があるとしている。
・当局は携帯やウェブニュースに対し「時事ニュース」を削除するよう指示。政治的にデリケートな問題については政府規制のオンラインと紙面のメディアのみを介した報道のみ許可。
・習近平国家主席は中国メディアは共産党の利益を損なってはならないと強調。党は数十年の政権安定を脅かし、不安を煽るような否定的報道について常に目を光らせてきた。習主席は来年の党大会の向けた政権固めと反対勢力抑圧を徹底。違反したメディアには罰金が科せられる予定。各メディアはまだコメントを出していない模様。
・政府はより直接的なメディア統制を模索しており、報道各社の１％以上の幹部役員に政府関係者を置き、その見返りに日ごとに報道ライセンスを取得させる事を検討。
・ゲーム等のコンテンツを配信するテンセントの「ＱＱ」や「ＷｅＣｈａｔ」のニュースは常に政府規制がかかっている。独自の取材や編集は出来ないが、政府の腐敗への調査特集やデリケートな社会問題を公開。

同日付英『ＢＢＣ』は「中国は報道統一のため複数のオンラインニュースを閉鎖」との見出しで以下のように報道している。
・中国地元メディアによると、中国は政治社会ニュース報道の取締としてオンラインのニュースサイトを閉鎖。政府はサイトが重大な報道規制違反をしたとしている。ここ数年中国はネット通信の規制を強化。
・殆どの中国の報道は政治や社会問題に関し独自の取材は許可されず、「新華社」などの国営メディアの報道を使用。
・しかし多くのニュースサイトは、より多くの読者を獲得し収益を上げるため、大きな社会問題を独自取材するジャーナリストを雇用している。

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