かつてオーストラリアは、他のほとんどの国と同様、経済成長著しい中国との交易に頼ってきた。しかし、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題が勃発した際のオーストラリアが表明した疑念に対して、中国側が露骨に不当な貿易制限をかけたことを契機に、現政権としては、強権主義的な中国といよいよ一線を画す政策に転換し始めている。対中強硬政策を標榜している米政権としても、連携を強化しようとしているクワッド会議（四ヵ国戦略対話、注１後記）メンバーの中で、依然中国依存から明確に抜け出せない日本やインドより、オーストラリアとのタイアップを強める意向とみられる。
5月4日付米
『フォリン・ポリシー』時事ニュース誌（1970年創刊）：「オーストラリア、中国と一線を画す」
オーストラリアの国防省高官及び政治家がそれぞれ、中国と一線を画す態度を明確にしつつある。
まず、ピーター・ダットン国防相（50歳）が、中国による台湾に対する様々な嫌がらせがやがて域内の衝突に発展しかねないと懸念を表明した。
その数日後、オーストラリア軍のトップだった元軍人が、（中国からオーストラリアに対する嫌がらせに辟易して）昨年、中国と戦闘を交える“可能性が高い”と警告したことを明らかにしている。
これまでオーストラリアは、米国と非常に長い間同盟関係にありながら、一方で中国との経済関係を重視する方針を取ってきた。
しかし、ここへ来てのオーストラリアの軍事費増額や中国に対する敵対的政策に対して、米政権としても、外交及び軍事面での関係強化という形でオーストラリアの姿勢に報いようとしている。
米同盟国の中には、フィリピンのように、中国の領土拡大の覇権主義と経済の優位性の両面からの対応に負けて、どっちつかずの政策を取る国もある。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（76歳）は、南シナ海の自国領有権が踏みにじられようとしても、軍部や国民の意図に反して、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）に言い寄ってきているからである。
ニュージーランドも、機密情報ネットワーク“ファイブ・アイズ（FVEY、注２後記）”加盟国であるにも拘らず、中国の一方的な海洋進出を表立って非難することで、中国との貿易関係に影響が出ることを嫌がっている。
しかし、今回のオーストラリアの対中政策は本腰を入れたものとみられる一方、果たして今後どういう方向に向かうことになるかの試金石となる。
トランプ政権下で、国防総省次官補（東アジア担当）を務めていたハイノ・クリンク氏は、“坑内炭鉱に入る時のカナリアの役目（有毒ガスが湧出していないかの確認手段）”となると解説している。
同氏は、COVID-19感染初期の段階での問題提起や、南シナ海進出を問題視してきたオーストラリアに対して、“中国は露骨にオーストラリアを懲らしめる政策に打って出ている”とし、“この報復政策は、オーストラリア以外の国にも向けた中国の明確なメッセージだからだ”と言及した。
すなわち、COVID-19原因特定のための独立した調査団の中国派遣を主張したオーストラリアに対する懲罰的行動は、中国の古いことわざ“猿を脅すなら目の前で鶏を殺せ”に倣ったもので、他の国がオーストラリアに続いて、調査団派遣を言い出さないように脅しをかけたと考えられる、という。
特に、これまでオーストラリアが輸出先としての中国に負うところは大きく、主要貨物である鉄鉱石・石炭・大麦・小麦・ワイン・羊等に対する中国の輸入制限や懲罰的関税賦課に伴う損失は、昨年30億ドル（約3,240億円）にも上り、同国経済に深刻な打撃となっている。
ただ、更に深刻とみられるのは、今後も成長著しい中国市場へのアクセスが制限されかねいないことと、直近で中国政府がオーストラリア・ワインに対して今後5年間、懲罰的関税を賦課することを決定したことである。
しかし、かかる仕打ちにもめげず、オーストラリアは中国の同国への投資事業1,000件余りを見直していて、最近の動きとして、中国が主導した“一帯一路経済圏構想（OBOR）”の下で締結されたビクトリア州政府と中国との覚書を破棄する行動に出ている。
この行為は、中国にとって侮辱と取られていて、対オーストラリア政策が更に厳しくなることが懸念される。
そこで、米政府が、中国からの様々な圧力に屈しないよう、如何にオーストラリアを支援できるかにかかってくる。
ただ、米議会は2017年、韓国が米国製ミサイル防衛システム（終末高高度防衛ミサイル、THAAD）採用を決めたことに立腹した中国による対韓国経済制裁が行われた際、韓国を支援しなかったという苦い経験がある。
そこで、米新政権としては、年内にも米・オーストラリア国防・外相会議（２＋２）を開催し、70年に及ぶ両国同盟関係を更に盤石化するべく行動に移す意向である。
5月5日付オーストラリア『ジ・アドバタイザー』紙（1858年創刊）：「モリソン政権がビクトリア州・中国間のOBOR覚書破棄したことで、オーストラリア産鉄鉱石の中国向け輸出が更に打撃」
スコット・モリソン首相（52歳）は先月、対中強硬政策の一環で、中国が推進しているOBOR下で締結されたビクトリア州政府・中国間の覚書を破棄する決定を行った。
これに伴い、これまで以上に中国側から、対オーストラリア報復措置が講じられることが懸念される。
ただ、AMPキャピタル（1849年設立のグローバル資産運用会社）が5月5日にリリースした地政学的リスク分析報告の中で、同社チーフエコノミストのシェーン・オリバー氏は、両国間の緊張関係は、既に2018年にオーストラリアが米国に追随し、同国の第5世代移動通信システムに中国製品を入れないと決定して以来高まってきていると分析している。
そして、中国の表立った対オーストラリア強硬策が、2020年にオーストラリアがCOVID-19原因特定のために独立系調査団の中国派遣を主張したことを契機に始まり、鉄鉱石・石炭等鉱物資源の輸入制限や食物類への懲罰的関税賦課が行われているとする。
その上で、同氏は、現政権のOBOR関連覚書破棄によって、中国による取引停止や追加関税賦課措置が益々エスカレートすると懸念している。
しかし、現政権はかかる懸念をものともせず、ダットン国防相が今週、同国北端のダーウィン港が中国企業と締結している長期リース契約を無効化することを検討していることを明らかにしている。
（注１）クワッド会議：非公式な戦略的同盟を組んでいる日・米・豪・印の四ヵ国における会談で、二ヵ国同盟によって維持。対話は2007年当時、安倍晋三首相（当時53歳）によって提唱され、その後ディック・チェイニー副大統領（同67歳）の支援を得て、ジョン・ハワード首相（同68歳）とマンモハン・シン首相（同75歳）が参加して開催。対話は、インド南西端で毎年開催されるマラバール演習（四ヵ国合同演習）の実施に繋がっている。
（注２）FVEY：1946年に、当時のソ連と東欧の衛星国に対する監視を主な目的として米英間で機密協定が交わされ、後にカナダ（1948年）、オーストラリア、ニュージーランド（両国とも1956年）が加わって結成された英語圏五ヵ国の機密情報共有ネットワーク。2010年に英国政府通信本部が創設文書の一部を公開したことで、初めて公式に機密解除となり、その存在が公に明らかとなっている。
閉じる
新型コロナウィルス感染問題に絡み、米側が“武漢ウィルス”と強調して中国側の責任を追及すれば、中国側は米軍が持ち込んだ疑いがあると反論して、米中間の中傷合戦が止まらない。そうした中、米保健医療専門家が、今日の医薬品・医療用品等ほとんどが中国企業の生産・供給に委ねられているとの現実を直視して、この機会に中国による独占体制を切り崩す等の抜本的見直しが必要だと警告している。
3月26日付
『アメリカン・シンカー』誌（2003年創刊の保守系時事ニュース）：「今こそ中国の医療品等供給独占を打破するとき」
米NPO法人ヘイスティング・センター（1969年設立の医療等生命倫理に関わる調査研究センター）顧問のローズマリー・ギブソン氏は、ニュースキャスターのシェリル・アトキンソン氏のインタビューに答えて、“例えば福島原発事故級の事態が発生したり、南シナ海が封鎖されるようなことになった場合、更には、感染症の世界的流行が発生した場合、抗生物質を作るための原材料が、中国の一部の企業に独占されていることに脅威を覚えるだろう”と語った。
ギブソン氏は国家医療保険制度に関わる顧問もしていた専門家で、2018年に発刊した「中国に関わる処方箋；米国が医薬品を中国に頼るリスク」（ジャナード・プラサド・シン氏との共著）の中で、米国が中国製医薬品等に頼らざるを得なくなっている深刻な状況について次のように詳述している。
・世界中に行き渡っている処方箋が必要な医薬品、通常の薬品、ビタミン剤、その他サプリメント（栄養補助食品）生成のために必要な原材料のほとんどは、中国企業の独占供給下にある。
・この背景には、中国共産党が国を挙げて、かかる原材料の供給網を牛耳るとの政策があった。
・例えば、抗生物質のペニシリンは、感染症に対する有効な治療薬として長い歴史があるが、2004年頃、中国企業の安値攻勢に負けて米企業は倒産に追い込まれた。そしてすぐさま、中国企業による高値販売が開始されたが、競争相手がおらず食い止めようがない。
・また、中国国営製薬企業群が、世界中の抗生物質、鎮痛薬、酵素、アミノ酸等の製薬会社を次々に買収して傘下に治めている。
・製薬業界のデータによると、今や中国は、世界のペニシリンの70%、アスピリン（消炎鎮痛剤）の50%、アセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）の35%ものシェアを独占している。
以上は、単純な薬品に関わる惨憺たる状況であるが、果たして、もっと高価で貴重な心臓疾患やガン治療薬の供給体制はどうなっているのか、米議会はもっと注視する必要があろう。
なお、米議会内にも危機感を持つ議員はいるようで、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出共和党員）は3月12日、上院中小企業・起業家委員会の席上、同委員会委員長の立場から、“現下の新型コロナウィルス感染問題に鑑み、米国において必要な医薬品、医療用品の供給に異常を来しているのは、過去二十数年間に米産業界の空洞化、生産・供給元の海外移転が起こっていたことに問題がある”と強調した。
更に同議員は、“医療用マスク、防護服、処方箋が必要な医薬品等の供給先として、中国に頼らざるを得ないという状況は、国家安全保障にもつながる米国民の健康や経済が中国の掌中にあることを意味し、全く許し難い問題だ”とも付言している。
閉じる
