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2021年04月19日(月)
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【Globali】
 

米メディア;日本鉄鋼業界の窮状につき分析レポート

日本鉄鋼業界は、かつては高炉6社体制で欧米製鉄業界を凌駕していたが、中国・インド等の新興国メーカーとの国際市場の奪い合い、また、それらの国々の過剰生産に伴う鋼材価格長期価格低迷もあって、現在は3社(日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼)に再編成されてしまった。しかし、依然生き残りをかけた国際競争にさらされている。そうした中、トップの日本製鉄が主力の製鉄所の高炉を休止する決定をしているが、日本政府も将来の脱炭素政策を打ち出しており、二酸化炭素等温室効果ガスを排出する高炉メーカーは、更なる構造改革が焦眉の急となっていると、米メディアが分析レポートを掲載している。

3月1日付『グリーン・カー・コングレス』オンラインニュース(エネルギー産業の業界紙):「日本鉄鋼業界、更なる規模縮小の憂き目」

英国の金属・鉱物・化学品産業のリサーチ・コンサルタント会社のロスキル(1930年設立)が、日本鉄鋼業界の窮状について分析レポートを発表した。

<ロスキル社レポート>

『日経新聞』の2月19日報道によれば、日本製鉄(2012年、新日鉄と住友金属が合併して設立)が、傘下の鹿島製鉄所の2高炉のうち1基を休止すると発表した。...

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欧米メディア;森東京大会組織委員会会長に始まった女性差別の失言問題、根本を理解していないため政財界トップも失言の連鎖と糾弾

既報どおり、森喜朗大会組織委員会会長(83歳)の女性蔑視と取られる発言に端を発し、東京大会開催に当たって益々問題がややこしくなっている。そうした中、与党・自民党幹部や財界トップから次々に男女差別と取られかねない失言の連鎖が起こっているが、そもそも彼らが男女平等思想を全く理解していないことに原因がある、と欧米メディアが糾弾している。

2月17日付『ロイター通信』:「与党重鎮、役員会にもっと多くの女性議員の参加を希望も、但し発言権はないとコメント」

森喜朗大会組織委員会会長が今月初め、女性は会議で長く話し過ぎる等と女性蔑視と取れる発言をしたことから、辞任に追い込まれている。

そして、国内外から日本の男女不平等の問題について、改めて厳しく指摘され始めている。

そこで、与党・自民党の二階俊博幹事長(82歳)は2月16日、今後党内の役員会等に(役職に就いていない)女性議員5人に、オブザーバーとして出席してもらうことを検討したいと表明した。...

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