ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。...

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。

そうした中、1月7日付『日本経済新聞』報道によると、同社が北米2番目となるEV生産工場を、カナダ・オンタリオ州に建設することを検討しているという。

同計画は、燃料電池生産も含むもので、総額2兆円（138億3千万ドル）、稼働開始は2028年を目論んでいるとする。

最終決定は本年末までに行われるというが、目下のところ同社は『ロイター通信』の問いかけに対して回答してきていない。

ただ、『グローバル・ニュース』がカナダのフランソワ-フィリッペ・シャンパーニュ革新・科学・経済開発相（53歳、2021年就任）にインタビューしたところ、同相は、同報道記事の内容は未確認と断った上で、“カナダが、自動車産業界においてグリーン・インベストメント（環境問題を考慮した投資）に相応しい国であることを示すものだ”とコメントしている。

同相は更に、“ホンダがカナダをEV生産拠点とすると考えているとしたら、カナダ人労働者のスキルや自動車産業の強みを評価してくれたものだと考える”とも言及した。

カナダのジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）は直近で、同国内で販売される全新車のうち、2030年までにその60％をゼロエミッション車（EV、FCV等）にするとの政策を発表している。

なお、ホンダは2022年、米ゼネラルモーターズ（1908年設立）との総額50億ドル（約7,250億円）に及ぶ共同事業として、2027年稼働開始でEV生産工場を建設すると発表していたが、2023年10月、当該計画を白紙に戻す決定をしている。

同計画は、米国EV生産・販売を牽引するテスラ（2003年設立）に対抗しようとするものであったが、米国におけるEV販売が低調となっていることや米金利上昇等がネックになったものと考えられる。

今回、日本の岸田首相はコビッド19に感染したため、やむなくビデオ会議形式で東京から参加となった。『日本経済新聞』によると、岸田首相自身としては是非ともチュニスに来て、日本のアフリカ諸国への援助額をこれからの3年間、40％増やすことを直接伝えたかったという。...

今回、日本の岸田首相はコビッド19に感染したため、やむなくビデオ会議形式で東京から参加となった。『日本経済新聞』によると、岸田首相自身としては是非ともチュニスに来て、日本のアフリカ諸国への援助額をこれからの3年間、40％増やすことを直接伝えたかったという。

日本は、アフリカ人を中心とした開発を支援したいと考えており、中国のやり方とは一線を画している。すなわち、中国はこれまでアフリカの地域の経済をないがしろにして中国企業や中国労働者に便宜を図り、アフリカ人の人権や環境保護を無視した開発を行ったことで非難を受けている。

日本は、手ごろな資金で質の高いインフラの構築に資金援助したいと考えている。すなわち、アフリカ諸国が過剰な債務を背負わないように注意を払っている。

すなわち、日本としては大規模な公共の開発よりも、むしろ民間の開発事業への援助に重点を置いている。日本はこれまで日本政府による日本企業の現地資金援助や保証を行ってきたが、アフリカ人の教育訓練面で、財政リスク管理や公共負債管理の専門家を養成すること、1.3億ドル（＝約176億円）相当の食糧援助や、農業分野で長期的にコメの生産量を倍増する開発援助を計画している。