ホンダ（1948年設立）は、2040年までに電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）のみの生産に移行するとの目標を掲げている。その一環でこの程、同社が北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設する方向で検討している。

1月7日付カナダ『グローバル・ニュース』、1月8日付フランス『AFP通信』等は、ホンダが、米国に続いて北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設することを検討していると報じた。

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。...

1月7日付カナダ『グローバル・ニュース』、1月8日付フランス『AFP通信』等は、ホンダが、米国に続いて北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設することを検討していると報じた。

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。

そうした中、1月7日付『日本経済新聞』報道によると、同社が北米2番目となるEV生産工場を、カナダ・オンタリオ州に建設することを検討しているという。

同計画は、燃料電池生産も含むもので、総額2兆円（138億3千万ドル）、稼働開始は2028年を目論んでいるとする。

最終決定は本年末までに行われるというが、目下のところ同社は『ロイター通信』の問いかけに対して回答してきていない。

ただ、『グローバル・ニュース』がカナダのフランソワ-フィリッペ・シャンパーニュ革新・科学・経済開発相（53歳、2021年就任）にインタビューしたところ、同相は、同報道記事の内容は未確認と断った上で、“カナダが、自動車産業界においてグリーン・インベストメント（環境問題を考慮した投資）に相応しい国であることを示すものだ”とコメントしている。

同相は更に、“ホンダがカナダをEV生産拠点とすると考えているとしたら、カナダ人労働者のスキルや自動車産業の強みを評価してくれたものだと考える”とも言及した。

カナダのジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）は直近で、同国内で販売される全新車のうち、2030年までにその60％をゼロエミッション車（EV、FCV等）にするとの政策を発表している。

なお、ホンダは2022年、米ゼネラルモーターズ（1908年設立）との総額50億ドル（約7,250億円）に及ぶ共同事業として、2027年稼働開始でEV生産工場を建設すると発表していたが、2023年10月、当該計画を白紙に戻す決定をしている。

同計画は、米国EV生産・販売を牽引するテスラ（2003年設立）に対抗しようとするものであったが、米国におけるEV販売が低調となっていることや米金利上昇等がネックになったものと考えられる。

ドナルド・トランプ大統領は、人種差別発言に始まって、イスラム教・ユダヤ教間の対立を煽るような対応をしたり、とにかく物議を醸すことが非常に多い。従って、米国民の過半数から支持されない状況になっている。ところが、同大統領の公約のひとつである法人税減税が議会で立法化されたこと、更に、それが追い風となってか、株式市場が高値更新を続けていることから、共和党支持者は10年振りに高い満足感を覚えていることが、直近の世論調査の結果判明した。

1月15日付米『CNNニュース』：「共和党支持者の現政権満足度が2007年以来最高値」
　　米世論調査会社ギャラップが1月15日にリリースした調査結果では、直近の株高及び減税立法化のお蔭で、共和党支持者の現政権の政策満足度が2007年以来の最高値となっている。

　　それによると、共和党支持者の61%が、現政権の政策について“大変満足”、あるいは“まあ満足”と感じており、10年前のジョージ・ブッシュ大統領の2期目以来の高い満足度である。...

1月15日付米『CNNニュース』：「共和党支持者の現政権満足度が2007年以来最高値」
　　米世論調査会社ギャラップが1月15日にリリースした調査結果では、直近の株高及び減税立法化のお蔭で、共和党支持者の現政権の政策満足度が2007年以来の最高値となっている。

　　それによると、共和党支持者の61%が、現政権の政策について“大変満足”、あるいは“まあ満足”と感じており、10年前のジョージ・ブッシュ大統領の2期目以来の高い満足度である。

　　一方、米国全体では、満足と答えたのは僅か29%に止まっている。そして、民主党支持者に至っては、92%が“大変不満”、あるいは“まあ不満”と感じており、また、無党派層も66%が不満であった。

　　なお、今回のギャラップの調査が行われたのは1月2～7日であったが、昨年末から年初にかけて株価が30ポイントも急上昇し、更に、調査期間中にニューヨーク・ダウ株価が初めて2万5,000ドル台に突入したことも影響しているとみられる。

同日付カナダ『グローバル・ニュース』（『ロイター通信』配信）：「トランプ政権の2年目に入ってからの世論調査で共和党支持者の満足度が10年振りに最高値」
　　直近のギャラップ調査の結果、満足と回答した共和党支持者は全体の61%と、2007年2月以来の最高値となった。また、25%が“大変満足”と回答していた。

　　一方、当然のことながら、民主党支持者で満足と回答した人は僅か7%で、“大変満足”としたのは1%以下であった。

　　米国全体でみると、満足と回答した人は29%で、“大変満足”としたのは僅か9%、そして、不満と答えた人は69%にも上った。

　　なお、主に大統領の成果について調査を行っている世論調査会社リアル・クリア・ポリティクスの直近の調査によると、トランプ大統領の業績について“評価する”が39.2%、“評価しない”が55.9%と、昨年12月時とほとんど変わっていない。これは多分に、人種差別発言や移民対応、また、認知症と疑われる声が上がっていることなどが影響しているとみられる。

同日付イラン国営『プレスTV』ニュース：「世論調査：共和党支持者は直近10年間で最も満足との結果」
　　直近の米世論調査の結果、米国民の過半数がトランプ大統領の業績を評価していないにも拘らず、共和党支持者のうち61%が満足していることが判った。

　　内訳は、“大変満足”25%、“まあ満足”36%、“まあ不満”23%、そして“大変不満”が15%。

　　一方、トランプ大統領自身の評価についてみると、昨年1月下旬に就任した直後の支持率は45%であったが、その後徐々に下がり続け、昨年12月では39%となっている。

　　更に、今週初め、専門家らが同大統領に認知症の疑いがあり、検査すべきとの提案を行ったことが影響してか、直近の支持率は37%まで下がっている。