11月9日付「予想を上回った米国10月雇用統計」の中で、“10月の雇用統計は、前月より27万1千人増加し、市場予想の18万人を大きく上回った。失業率は5.0%で、リーマンショック前の2008年4月以来、7年半振りの低水準となった”と報じた。そして、この程発表された11月の雇用統計も市場を上回る好調さを表しており、いよいよ米連邦準備制度理事会（FRB）が12月会合で利上げに踏み切る可能性が高まっている、と各国メディアが伝えた。

12月4日付米『Foxニュース』は、「米労働市場の11月失業率は5.0%と好調維持」との見出しで、「米労働省が12月4日に発表した11月の雇用統計によると、失業率は5.0%と変わらず、また、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より21万1千人増えた。特に就業者数は、専門家が予想した19万人増を上回り、10月、11月と景気の好調さを示している。従って、12月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）において、いよいよ利上げが決定される可能性が高まっている。...

12月4日付米『Foxニュース』は、「米労働市場の11月失業率は5.0%と好調維持」との見出しで、「米労働省が12月4日に発表した11月の雇用統計によると、失業率は5.0%と変わらず、また、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より21万1千人増えた。特に就業者数は、専門家が予想した19万人増を上回り、10月、11月と景気の好調さを示している。従って、12月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）において、いよいよ利上げが決定される可能性が高まっている。なお、米政策金利は、2008年の世界金融危機発生時、景気てこ入れのために0～0.25％に引き下げられて以来、7年余り据え置かれている。」と報じた。

同日付米『インベスターズ・ニュース』（『AP通信』記事引用）は、「11月失業率、イラク・アフガニスタン帰還兵は減少」との見出しで、「失業率全平均は5.0％のままだったが、2001年からイラク・アフガニスタンで従軍していた男女帰還兵の失業率は、前月の4.6％から4.2％に減少した（1年前は5.7%）。また、低学歴（中学卒）の人の失業率も7.4%から6.9%へ下がった（同8.5%）。一方、55歳以上のシニアは3.4%から3.7%へ（同4.7%）、また、20～24歳も9.4%から9.8%へ（同10.9%）へ漸増している。」と伝えた。

12月7日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール傘下）』は『AP通信』記事を引用して、「米雇用統計好結果をアジア市場歓迎」との見出しで、「米国の11月の雇用統計数値が好調を維持したことから、アジア市場は軒並み上昇に転じた。12月7日の日経平均株価は1.5%上昇して19,796.65円（編注；終値は19,698.15円）、韓国市場は0.1%アップの1,975.63、香港市場も0.3%アップの22,312.51、また、上海市場は0.4%アップの3，537.10となり、更に、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン市場でも上昇している。なお、12月4日のニューヨーク・ダウ平均株価も2.1%アップの17,847.63ドルとなっている。」と報じた。

一方、12月5日付中国『人民日報』は『新華社通信』記事を引用して、「米雇用統計好調で12月に利上げの可能性」との見出しで、「10月に続いて11月の雇用統計も好調だったことから、FRBイエレン議長は今週、FOMCにおいて、雇用統計数値含めて、全ての関係データを精査することになるが、米景気が好調さを維持していることから、米政策金利の引き上げを決定するベースができつつある、と含みを持たせる発言をした。」と伝えた。

中国習指導部は、今年9月初めに大々的に挙行した「抗日戦勝利70周年記念大軍事パレード」を初め、今年10月のユネスコ記憶遺産への「南京大虐殺」登録等、東アジアの覇権争いで邪魔をさせないよう、日本をあげつらうことで国際社会を味方に付けようと、あの手この手で攻めてきている。そうした中、言わば中国の属国に身を落とした韓国とも共闘できるとして、南京市に「慰安婦記念館」を開館して、新たに日本を攻撃してきている。このニュース報道については今のところ、中国の他、中味を検証しないでそのまま流した、一部の英国、韓国メディアに限られている。

12月1日付中国『国際ラジオニュース』（『新華社通信』記事引用）は、「第二次大戦中、日本軍の犠牲になった“慰安婦”の記録を留め、公開する記念館が12月1日、江蘇省南京市で開館した。日本軍は1937年12月13日に南京市に攻め込んで占領し、僅か6週間の間に30万人の中国人を殺害した。後に“南京大虐殺”と呼ばれ、今年ユネスコの世界記憶遺産に登録されている。当時、南京市だけで40もの慰安所が、日本兵のために造られた。...

12月1日付中国『国際ラジオニュース』（『新華社通信』記事引用）は、「第二次大戦中、日本軍の犠牲になった“慰安婦”の記録を留め、公開する記念館が12月1日、江蘇省南京市で開館した。日本軍は1937年12月13日に南京市に攻め込んで占領し、僅か6週間の間に30万人の中国人を殺害した。後に“南京大虐殺”と呼ばれ、今年ユネスコの世界記憶遺産に登録されている。当時、南京市だけで40もの慰安所が、日本兵のために造られた。その他、日本軍が侵略した東南アジア諸国に慰安所が設けられ、中国を初め、朝鮮（今の韓国及び北朝鮮）、フィリピン、インドネシア他の国々の女性20万人が、強制的に慰安婦として従事させられた。」とし、「同記念館には、1,600点以上の展示物と680枚の写真が展示されている。なお、中国は、“南京大虐殺”と同様、“従軍慰安婦”についても、ユネスコの世界記憶遺産に登録すべく準備を進めている。」と報じた。 　　

12月2日付韓国『KBSニュース』は、「12月2日に開かれた、慰安婦記念館開館式には、中国と韓国から約300人が出席した。南京記念館は、日本軍の犠牲となった従軍慰安婦のための初めての記念館である。なお、戦時中に造られた南京慰安所は、アジアで最大規模のものであった。」と伝えた。 　　

また、12月3日付英国『メール・オンライン（デイリィ・メール傘下）』ニュースは、『人民日報』記事を引用して、「従軍慰安婦は、長らく歴史上隠されてきたが、近年漸く光が当てられてきたことから、更に社会に広めようと、今回南京市に慰安婦記念館が建てられた。当時慰安所として使われた建物は、中国国民党政府（今の共産党政府の前の政権）によって建てられたもので、当初は恥の歴史を葬り去るということで、2004年には取り壊されることが決定されていた。しかし、その後、習政権によって2014年に取り壊し決定が取り消され、代わって記念館として建て替えられることが決められた。」と報じた。 　　

これまで何度も触れたとおり、中国の発表には信憑性がないことが多く、例えば、南京市の当時の人口が、周辺を含めても32万人程度だったのに、どうやって30万人も、それも6週間で殺害できるというのか。もちろん、当時の日本軍の蛮行を否定するつもりはないが、あの忌まわしい広島、長崎の原爆投下時の犠牲者が約21万人（広島14万人、長崎7万人）という数字から判断して、将校、兵隊の銃剣等だけで、短期間にそれ程多数の人間を殺害するのは、物理的に全く不可能だと言わざるを得ない。都合の良い様に被害者面して報道する中国、韓国メディアはもとより、内容の検証もしないでただセンセーショナル・ニュースとして垂れ流す一部の欧米メディアに対して、怒りを持って「ペンは正義か」と改めて問い質したい。