11月9日付「予想を上回った米国10月雇用統計」の中で、“10月の雇用統計は、前月より27万1千人増加し、市場予想の18万人を大きく上回った。失業率は5.0%で、リーマンショック前の2008年4月以来、7年半振りの低水準となった”と報じた。そして、この程発表された11月の雇用統計も市場を上回る好調さを表しており、いよいよ米連邦準備制度理事会（FRB）が12月会合で利上げに踏み切る可能性が高まっている、と各国メディアが伝えた。
12月4日付米
『Foxニュース』は、「米労働市場の11月失業率は5.0%と好調維持」との見出しで、「米労働省が12月4日に発表した11月の雇用統計によると、失業率は5.0%と変わらず、また、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より21万1千人増えた。特に就業者数は、専門家が予想した19万人増を上回り、10月、11月と景気の好調さを示している。従って、12月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）において、いよいよ利上げが決定される可能性が高まっている。なお、米政策金利は、2008年の世界金融危機発生時、景気てこ入れのために0～0.25％に引き下げられて以来、7年余り据え置かれている。」と報じた。
同日付米
『インベスターズ・ニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「11月失業率、イラク・アフガニスタン帰還兵は減少」との見出しで、「失業率全平均は5.0％のままだったが、2001年からイラク・アフガニスタンで従軍していた男女帰還兵の失業率は、前月の4.6％から4.2％に減少した（1年前は5.7%）。また、低学歴（中学卒）の人の失業率も7.4%から6.9%へ下がった（同8.5%）。一方、55歳以上のシニアは3.4%から3.7%へ（同4.7%）、また、20～24歳も9.4%から9.8%へ（同10.9%）へ漸増している。」と伝えた。
12月7日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール傘下）』は
『AP通信』記事を引用して、「米雇用統計好結果をアジア市場歓迎」との見出しで、「米国の11月の雇用統計数値が好調を維持したことから、アジア市場は軒並み上昇に転じた。12月7日の日経平均株価は1.5%上昇して19,796.65円（編注；終値は19,698.15円）、韓国市場は0.1%アップの1,975.63、香港市場も0.3%アップの22,312.51、また、上海市場は0.4%アップの3，537.10となり、更に、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン市場でも上昇している。なお、12月4日のニューヨーク・ダウ平均株価も2.1%アップの17,847.63ドルとなっている。」と報じた。
一方、12月5日付中国
『人民日報』は
『新華社通信』記事を引用して、「米雇用統計好調で12月に利上げの可能性」との見出しで、「10月に続いて11月の雇用統計も好調だったことから、FRBイエレン議長は今週、FOMCにおいて、雇用統計数値含めて、全ての関係データを精査することになるが、米景気が好調さを維持していることから、米政策金利の引き上げを決定するベースができつつある、と含みを持たせる発言をした。」と伝えた。
閉じる
