10月30日付米
『ロイター通信米国版』：「フィリピン、中国公船が依然近海の岩礁にへばりつくもフィリピン漁師の操業を妨害せずと発表」
「●フィリピン大統領安全保障顧問のハーモゲンズ・エスペロン元フィリピン軍大将は10月30日、依然中国公船は南シナ海のスカボロー（中沙）礁近海にへばりついているが、これまでと違ってフィリピン漁師の操業妨害はしていないと発表。
●2週間前のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中時の討議を受けて、デルフィン・ローレンザーナ外相は10月28日、今後中国公船が同礁近海を監視することはなく、フィリピン漁師が自由に操業できるとコメント。...
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10月30日付米
『ロイター通信米国版』：「フィリピン、中国公船が依然近海の岩礁にへばりつくもフィリピン漁師の操業を妨害せずと発表」
「●フィリピン大統領安全保障顧問のハーモゲンズ・エスペロン元フィリピン軍大将は10月30日、依然中国公船は南シナ海のスカボロー（中沙）礁近海にへばりついているが、これまでと違ってフィリピン漁師の操業妨害はしていないと発表。
●2週間前のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中時の討議を受けて、デルフィン・ローレンザーナ外相は10月28日、今後中国公船が同礁近海を監視することはなく、フィリピン漁師が自由に操業できるとコメント。
●しかし、エスペロン氏は、かつては中国の軍艦4、5隻と海警4隻が常に監視し、フィリピン漁船を追い払っていたが、今現在は妨害はなくなったとは言え、依然中国公船4隻が同海域を航行・監視とコメント。」
同日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「フィリピン、中国公船が依然岩礁近海を監視するもフィリピン漁業は再開と発表」
「●ローレンザーナ外相は10月30日、依然中国公船がスカボロー礁近海にいるが、2012年に中国に実効支配されて以来初めて、フィリピン漁師の操業が中国側の妨害なく行われていることを歓迎。
●米国務省のアントニー・ブリンケン副長官は10月29日、中国がスカボロー礁海域か
ら撤退することは、7月のPCA裁定に則して適切なことと評価するとコメント。」
同日付フランス
『フランス24』オンラインニュース（
『AFP通信』配信）：「フィリピン、中国公船が領有権争いの岩礁近海に留まるもフィリピン漁師の操業は再開と発表」
「●訪中から帰国したドゥテルテ大統領は、あと数日待てば中国側がフィリピン漁師の操業を妨害しなくなるとして、スカボロー礁の領有権争いから中国が一歩引くとの期待をほのめかし。
●中国公船が数隻まだ居残っているが、ここ数日間、フィリピン漁師の操業は妨害なく再開。」
10月31日付フィリピン
『マニラ・ニュースネット』：「中国が依然岩礁を監視するも、フィリピン漁業は再開」
「●ドゥテルテ大統領が訪中時に会談した習近平（シー・チンピン）主席他中国側幹部は、フィリピンから228キロメーター西沖のスカボロー礁へのフィリピン側アクセスを許容。
●同大統領は、中国側に対して、同礁はフィリピン帰属であると主張したが、中国側も同礁の占有を断言したと報告。
●エスペロン安全保障顧問は、中国側と文書を交わした訳ではないが、今のところフィリピン漁師の操業は妨害されておらず、また、同海域に居座っている中国公船の数も、同大統領訪中前より明らかに減少しているとコメント。」
一方、10月30日付中国
『環球時報』：「共同開発が中国とASEANの共通した認識」
「●中国側はこれまで長い間、南シナ海領有権問題は横に置いて、関係国と共同開発の実現を提唱。
●中国は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相及びフィリピンのドゥテルテ大統領を順次迎えて、それぞれの国との関係改善に成果。
●米国はこれまで、事あるごとに民主化と人権問題をあげつらうことで、アジア重点戦略を展開し、アジア地域を軍事拠点化すべく奔走。
●しかし中国は、“一帯一路”政策に基づく同地域・近隣諸国のインフラ開発等の援助に努めてきており、同地域が求めているのは米国の戦略ではなく中国のそれだということは確かなこと）。
●10月31日からナジブ・ラザック首相が訪中するマレーシアにしても、中国との貿易高が2014年で1,000億ドル（約10兆4千億円）超となり、過去7年連続して中国が同国最大のパートナーになっているが、米国との取引は同国にとって4番目で、インフラ開発の投資もごく僅かという現状。
●かくして、南シナ海領有権問題に関わるPCA裁定が下された後、その当事国であるベトナム、フィリピン、マレーシアのトップがそれぞれ訪中するという事実より、中国が提唱してきた共同開発の提案が関係国の共通認識となっていることが明白。」
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