米国では、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチン接種が進み国民の半分近くが接種済みとなっている。そのため、新規感染者数も激減しており、先週開催された全米プロゴルフ選手権では、1万人までとの入場者制限を設けたものの、マスク不着用・ソーシャルディスタンシング無視の観客が大いに観戦を楽しんだ。そしてこの程、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）が、来週のメモリアルデー（注後記）の祝日時において、ワクチン接種者は恒例のピクニックを行うことを認めると発表した。

5月26日付『ワシントン・ポスト』紙：「CDC長官、ワクチン接種者にはメモリアルデーの祝日時のピクニック解禁と表明」

CDCは5月25日、COVID-19用ワクチン接種者が1億人超となったことで新規感染者が急減したことを理由として、接種した人たちのメモリアルデーの祝日でのピクニックを解禁すると発表した。

ホワイトハウスでの記者会見で、ローチェル・ワレンスキー長官（52歳、イスラエル系米国人の研究医）は、“ワクチン接種が進んだお陰で、数千万人の人たちはこれまでどおりのメモリアルデーのピクニック、家族団らんや友人訪問等、制限なく楽しめよう”とコメントした。...

5月26日付『ワシントン・ポスト』紙：「CDC長官、ワクチン接種者にはメモリアルデーの祝日時のピクニック解禁と表明」

CDCは5月25日、COVID-19用ワクチン接種者が1億人超となったことで新規感染者が急減したことを理由として、接種した人たちのメモリアルデーの祝日でのピクニックを解禁すると発表した。

ホワイトハウスでの記者会見で、ローチェル・ワレンスキー長官（52歳、イスラエル系米国人の研究医）は、“ワクチン接種が進んだお陰で、数千万人の人たちはこれまでどおりのメモリアルデーのピクニック、家族団らんや友人訪問等、制限なく楽しめよう”とコメントした。

同長官は、“昨年は一切できなかった行事等が、ワクチン接種した人たちは安全なのでこれまでどおりの行動が可能となる”とした。

但し、同長官は、“まだワクチン未接種の人たちは感染予防対策等、これまでどおり注意するよう望む”と釘を刺した。

なお、COVID-19関連の直近ニュースは以下である。

・モデルナ（2010年設立の製薬会社）が5月25日、同社製ワクチンを2回接種した後の効果について、十代の若者も成人と同様の成果が得られたと発表。

・連邦航空局（1958年設立）の安全管理担当高官が5月25日、5月23日（日）の航空便利用旅行者がCOVID-19感染拡大後の最多記録を更新したと発表。

・保健福祉省のハビエル・ベセラ長官（63歳）は、COVID-19が中国・武漢（ウーハン）のウィルス研究所から漏れ出したのかどうかの問題について、早急に徹底調査をするよう指示。

・日本の『朝日新聞』が、東京大会のスポンサーの立場であるにも拘らず、大会中止を社説で標榜。

（注）メモリアルデー：米連邦政府の定めた祝日で、5月の最終月曜日。この祝日は、兵役中に死去した米軍を追悼する日。最初は、内戦であった南北戦争で戦死した北軍兵士を顕彰するために始められたが、第一次世界大戦以降、あらゆる戦争、軍事行動で死去した米軍兵士を含むように拡大された。追悼に加え、ピクニック、家族の集い、スポーツイベントの機会でもある。

（参考）5月26日現在の世界のワクチン接種回数は198ヵ国、累計17億280万回に及んでいて、多い順に、①中国5億2,730万回、②米国2億8,680万回、③インド1億9,420万回、④英国6,150万回、⑤ブラジル5,860万回、⑥ドイツ4,540万回、⑦フランス3,300万回、⑧イタリア3,140万回、⑨カナダ2,820万回、⑩ロシア2,680万回、・・・、⑱日本1,000万回、⑲韓国570万回、⑳シンガポール340万回（但し、人口当たりでは日本は上位20ヵ国中最下位）。

仏マクロン大統領は今月8日、フランス随一のエリート養成学校ENAを廃止し、その代わりに、様々な社会的背景の若者に対象を広げた新しい官僚養成学校「公共サービス機関」を設立することを発表した。しかし、未来のリーダー達を要請するフランスを代表する学校が廃止されることに対し、疑問を投げかける声も上がっている。

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』によると、国立行政学院（ENA）は、40年もの間、フランスの官僚を輩出してきた名門校である。しかし、裕福層に限定された学校であり、現場を知らないエリートを養成しているとしばしば批判されてきた。同ニュースサイトは、2022年の閉校は、フランスの一つの象徴的存在が消えることだと伝えている。

政府は、新設される官僚育成学校の目的は、「上級公務員の道を幅広い社会階層に開放する」だけでなく、「上級公務員の魅力を強化する」ことにあると説明している。...

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』によると、国立行政学院（ENA）は、40年もの間、フランスの官僚を輩出してきた名門校である。しかし、裕福層に限定された学校であり、現場を知らないエリートを養成しているとしばしば批判されてきた。同ニュースサイトは、2022年の閉校は、フランスの一つの象徴的存在が消えることだと伝えている。

政府は、新設される官僚育成学校の目的は、「上級公務員の道を幅広い社会階層に開放する」だけでなく、「上級公務員の魅力を強化する」ことにあると説明している。また、学生たちに「より明確なキャリアの展望」を提供しながら、「研究の世界と国際的に開かれた教育」になる予定だという。そして、卒業後に官庁の管理職ポストにすぐに配置されるのではなく、「5、6年の現場経験」を経てから初めて主要な官庁で働く方針に切り替わる。

ENA卒業生でジャーナリストのジャック・ジュリアール氏は、マクロン大統領の決断に関して『ル・ポワン』誌に次のように語っている。「どんな国も国を動かすエリートがいないと成り立たない。平等主義や平準化という考え方はばかげている。エリートたちの能力開発を本人たちに任せるよりも、管理する方が良いからだ。」と説明している。

そして、大統領の今回の決断については、理解できないと述べている。特に、「卒業試験を残すという点だ。私がENAの役員を辞めたのは、まさにこの理由だった。卒業試験で1位になったために、自分がほとんどかかわりの持たない社会を生涯にわたって支配することになる。」と指摘している。

しかし『フランス3』は、卒業生は全員、卒業試験の順位に関係なく、数年間地方の現場で働き、その後に主要な政府機関に所属することになると伝えている。入試も多様化し、様々な背景を持つ若者たちに対象を広げる。

エリート養成校の行政系グランゼコールの一つで、リールにある政治学院のピエール・マティオ院長は、「ENAの競争試験は、社会的に枠が固まっている。親が上級公務員出身で、非常に古典的な、特定の社会規範を持っている子供たちが入学している。社会的再生産の一形態になっている。これは特に男子に当てはまる。」と説明している。

フランス北部にあるジャカール高校の校長は、こうした背景から、裕福層に属さない優秀な高校生たちは、官僚養成学校に入るのは最初から無理だと諦めて、あえて挑戦しない傾向があると指摘している。その結果、ENAでは、上級管理職の親を持つ生徒が、会社員やブルーカラー家庭出身の生徒の12倍を占めているという。

ENAに関するドキュメンタリーを製作したエミリー・ランソン氏は、『ヨーロッパ1』に対して、新設される学校は、入試だけでなく、入学後の評価方法も新しくなると説明している。学生は、学業の成績だけでなく、行動や、エコロジーなどの現代の問題への関心の高さなど、実技面でも評価されるという。しかし、例えENAが廃止され、新しい学校が新設されたとしても、エリート養成学校のパッケージ化が変わるだけであり、根本的な変化は起こらないだろうとコメントしている。

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