4月3日付
『ビジネス・インサイダー』（2009年設立の経済メディア）は、台湾東部沖地震に関して、中国本土のネット民から“中国の一部”と見做した上での被災支援の声が多く上がっていると報じている。
4月3日早朝に発生した台湾東部沖地震に関して、早速中国本土のSNS上に、同情・弔意に加えて、被災支援の声が多く上がっている。
特に、中国最大のSNSである『微博』（2009年開始のミニブログサイト）でも、普段は台湾交戦の投稿で占められるが、今回は被災者の無事を祈る数千の投稿がみられる。...
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4月3日付
『ビジネス・インサイダー』（2009年設立の経済メディア）は、台湾東部沖地震に関して、中国本土のネット民から“中国の一部”と見做した上での被災支援の声が多く上がっていると報じている。
4月3日早朝に発生した台湾東部沖地震に関して、早速中国本土のSNS上に、同情・弔意に加えて、被災支援の声が多く上がっている。
特に、中国最大のSNSである『微博』（2009年開始のミニブログサイト）でも、普段は台湾交戦の投稿で占められるが、今回は被災者の無事を祈る数千の投稿がみられる。
『ビジネス・インサイダー』がデータを取得したところでは、“多くの場所が強い地震に見舞われた模様だが、被災者の安全を祈る”等の地震に関わる投稿が、1時間当たり5億2千万回も再生され、同SNSのトレンド・トピックスのトップとなっていた。
但し、当該投稿の内容から判断すると、“台湾は中国の一部”であることが当然とした上での投稿とみてとれる。
すなわち、“中国本土と同族”であるから支援すべきだとか、“（台湾独立勢力を除いて）台湾人の無事を祈る”等の投稿が同SNS上で最も好まれているからである。
更に、“中国人民解放軍（PLA、1927年創設）を被災地に派遣すべきだ”との声も上がっているが、自治権を有する台湾としては、容易に受け入れられる話ではなかろう。
なお、『微博』含めて、全てのSNSに対して中国当局の厳しい検閲が為されていることから、当局が好ましいと思う投稿のみがそのまま掲載許可されているとみられる。
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BRICS新興5ヵ国（2011年発足）はこの程、南アフリカにおいて首脳会議（サミット）を開催し、新たに新興6ヵ国の追加メンバー国の受け入れで合意した。しかし、その他、西側支配への挑戦や国際通貨基金（IMF、1945年創設）・世界銀行（1945年創設）等の欧米主導の国際機関への対抗を謳っていたものの、共通通貨の採用はもとより、基軸通貨の脱米ドル政策でも合意に至らず、むしろ加盟国間の思惑の不一致を露呈してしまっている。
8月28日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年開設のビジネス・技術専門メディア）は、直近開催のBRICSサミットにおいて、新興6ヵ国の追加参加が決まって規模は大きくなるものの、本来の主眼である西側対抗軸構築の構想では全く纏まりを欠いたと報じている。
BRICSサミットが、8月24日までの3日間、南アフリカで開催され、新たに新興6ヵ国（イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア）の加盟が決定された。
しかし、当初から標榜していた、西側支配への挑戦や欧米主導の国際機関への対抗を推進するための構想では何ら結論を見出せなかった。
すなわち、昨年来、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）等が打ち出していた、BRICS共通通貨の創設や、国際基軸通貨での脱米ドル政策について、具体的進捗をみせることはできなかった。
まず、オンライン形式で参加したプーチン大統領が、“グループ内での金融・商取引をより強固なものにするため、決済通貨を脱米ドルとし、各々の通貨で決済することが重要だ”と訴えた。
西側諸国の対ロシア制裁で、米ドル決済を禁じられて以来、ロシアとしては脱米ドルに向かわざるを得ない状況になっている。
次に、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（77歳、2023年就任）が、“グループ国間の商取引決済上の脆弱性を克服するためには、新たな共通通貨の創設が必要だ”と訴えた。
英国『フィナンシャル・タイムズ』紙報道によれば、同大統領が4月に訪中した際、“金本位制でなくなった後、誰が米ドルを基軸通貨と決めたのか”とした上で、“今こそBRICS共通通貨の採用について真剣に討議すべきだ”と発言したという。
一方、インドのハーディープ・シン・プーリ石油・天然ガス担当大臣（71歳、2021年就任）は8月25日、インドで開催された主要20ヵ国経済相会議後に米『CNBCニュース』のインタビューに答えて、“脱米ドルを進める一環で、インド通貨のルピーを国際通貨に押し上げたいと考えているが、現実的には容易な話ではないと思っている”と表明している。
また、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、“国際金融システムの見直しが必要だ”とし、BRICS共通通貨については何らコメントしなかったが、“人民元が国際基軸通貨になることを望んでいる”と言及した。
ただ、同国家主席は、人民元が米ドルに取って代わることまでは明言しなかった。
更に、今回のBRICSサミット議長国の南アフリカのエノック・ゴドンワナ財務大臣（66歳、2021年就任）は8月24日、米『ブルームバーグ』オンラインニュースのインタビューに答えて、“（BRICSサミットでは）どの国からもBRICS共通通貨の話は出なかった”とし、“何故なら、共通通貨採用を準備するということは、これまでの国際基軸通貨の使用を止めることを意味し、それは余りにもリスクが大きく、どの国もそのような態勢が取れる状況にないからだ”とコメントした。
なお、南アフリカのポール・マシャティル副大統領（61歳、2022年就任）が今年4月、BRICSは米ドル依存度を減少させようと試みていると語っていた。
一方、金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立）の元エコノミストだったジム・オニール氏（66歳、2001年にBRICsと命名）は今年8月、『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“BRICS共通通貨の構想があるそうだが、愚かな話だ”と一刀両断した。
更に同氏は、“中国とインドが何ら合意できないということは、西側諸国にとっては好ましい”とし、“何故なら、もし両国が国際通貨で何らかの合意をすれば、それは国際基軸通貨の米ドルにとって大きな障害となるからだ”と付言している。
なお、国際銀行間通信協会（SWIFT、注後記）の今年7月のデータによると、SWIFT利用の国際金融取引の約46％が米ドルで行われていて、これはこれまでの最高値となっている。
（注）SWIFT：銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。1973年発足。約4千の国際金融機関で採用されていて、支払いの40％近くが30分以内に、90％余りが24時間以内に完了している。
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