イタリアでは、美術館、劇場、スポーツジム、レストランなどへの入場、長距離列車やバスなどの利用にワクチンパスポート「グリーンパス」の提示が必要とされていたが、10月15日より、全労働者もグリーンパス提示が義務化された。それに伴い、病気休暇が爆発的に増加していることが、社会保障当局の発表で明らかになった。

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。...

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。

10月18日には19万2174人分の病気休暇が認められ、1週間前の16万5061人と比較して約16.4%の増加となった。また、政府のウェブサイトによると、グリーンパスの義務化により、自宅でもできる抗原検査の件数が大幅に増加し、18日に90万件以上、19日に約60万件、20日には80万件の検査が実施された。

イタリアでは昨年12月に新型コロナワクチンの投与を開始し、現在、12歳以上の約82％の人が完全にワクチンを接種している。

『ユーロニュース』によると、12歳以上のイタリア人の85％以上が少なくとも1回の接種を受けているものの、さらに300万人の未接種者が職場への入場を拒否される恐れがあるという。雇用者団体であるイタリア運輸・物流総連合会（Confetra）のイバノ・ルッソ事務局長は、トラック運転手、宅配便業者、倉庫作業員など合計90万人のうち、25～30％がグリーンパスを持っていないと述べている。イタリアでは、未接種者の人を中心に、今回の義務化に対して、抗議活動を行っている。

一方、米国ではバイデン政権が、ワクチンパスポートではなく、ワクチン接種を連邦行政機関全職員だけでなく民間の大企業従業員にも拡大したことにより、全米で多くの人が解雇または離職に直面している。米『ビジネス・インサイダー』によると、財務管理局（OFM）は19日、ワシントン州の1800人以上の職員が、ワクチン未接種のために解雇または離職したと発表した。英『BBCニュース』によると、シカゴ警察の約13000人の警察官のうち3分の1近くが、ワクチン接種の有無の登録を拒否しており、解雇の対象となっている。

米『ABCニュース』によると、何百人もの医療従事者が全米で解雇されたか離職したという。疫学者でハーバード・メディカル・スクール教授のジョン・ブラウンシュタイン氏は、医療従事者の解雇や離職数は全体的には大きくないものの、「この時点で誰かを失うわけにはいかない」と指摘している。「医療従事者が不足している中、緊急ではない手術や問題行動の治療が延期されており、医療に対するニーズが高まっている。どのような影響であっても、医療システムへの圧力はさらに大きくなるだろう」と述べている。

6日に発表された米クイニピアック大学の新しい世論調査によると、55％のアメリカ人はバイデン政権が「政府を運営する能力がない」と思っていることが判明した。また、同政権の政策に賛成しているのは42％にとどまった。

米『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38％に低下し、支持しないと回答した人は53％に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42％であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。

当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94％、無党派層の約62％が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13％にとどまっている。...

米『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38％に低下し、支持しないと回答した人は53％に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42％であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。

当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94％、無党派層の約62％が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13％にとどまっている。

一方、バイデン大統領が「一般のアメリカ市民を気にかけている」かどうかについては、「気にかけている」と答えた人が49％、「気にかけていない」と答えた人が48％と、有権者の意見が真っ二つに分かれた。国が向かっている方向については、「非常に満足している」「やや満足している」と答えた人は28％にとどまり、56％の人が「バイデンには優れたリーダーシップがない」と答えている。

アフガニスタンについては、米国が同国から全軍を撤退させたことは正しいことだったと考える人は28％、全軍ではなく一部の軍のみを撤退させるべきだったと考える人は50％であった。また、15％は、米国は軍を撤退させるべきではなかったと回答している。新型コロナについては、大統領が行っている仕事を支持している人は48％、反対している人は50％となっている。

クイニピアック大の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「バイデン大統領は、信頼性、リーダーシップ、総合的な能力を問われ、あらゆる面で打撃を受けている」と述べている。調査は、10月1日から4日にかけて、全国の成人1326人を対象に行われ、誤差は2.7ポイントとなっている。

米『フォックスニュース』によると、バイデン大統領の支持率は、ホワイトハウスに就任してからの6ヶ月間、50％台前半から半ばで推移していた。しかし、8月に入ってからは、アフガニスタンからの撤退をめぐるバイデンの対応が批判されたことや、新型コロナとの戦いが続く中、感染力の高いデルタ株が蔓延し、夏の間に感染者が急増したことなどから、大統領の支持率が低下し始めた。支持率をさらに低下させているのは、メキシコとの南部国境沿いで米国に渡ろうとする移民の急増である。

なお、米『ブライトバート・ニュース』によると、5日に発表されたラスムセン社の世論調査では、「昨年の選挙以降、米国はより団結したのか、より分裂したのか、それともほぼ同じなのか」という質問に対し、有権者の64％が、前回の選挙以降、「より分裂した 」と答え、23％が「ほぼ同じ」と答えた。共和党員の81％と、無党派層の63％が米国がより分断されていると回答したのに対し、民主党員は48％にとどまった。

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