中国は、北京オリンピックと、国内で大規模な人の移動が発生する旧正月まで残り30日を切り、新型コロナウイルスに対して厳戒態勢を敷いている。しかし、ゼロ・コロナ政策の強化によって、住民は食糧難に直面し、企業の生産体制には混乱が生じている。

仏『レゼコー』によると、これまで中国は徹底したゼロ・コロナ政策をとり、2020年3月から継続して国境を閉鎖している。国内では、ほぼ正常な日常生活への復帰の代償として、感染者が一人でも確認されるとただちに大規模な検査が実施され、ロックダウン措置が取られる。兵馬俑で知られる大都市西安の1300万人の住民は、わずか150人の感染者が確認されたことを受けて、2週間以上も自宅からの外出を禁じられた。これは武漢の閉鎖以来、前例のない規模の措置である。...

仏『レゼコー』によると、これまで中国は徹底したゼロ・コロナ政策をとり、2020年3月から継続して国境を閉鎖している。国内では、ほぼ正常な日常生活への復帰の代償として、感染者が一人でも確認されるとただちに大規模な検査が実施され、ロックダウン措置が取られる。兵馬俑で知られる大都市西安の1300万人の住民は、わずか150人の感染者が確認されたことを受けて、2週間以上も自宅からの外出を禁じられた。これは武漢の閉鎖以来、前例のない規模の措置である。

北京の南800キロにある禹州では、無症状の新型コロナ感染者3名が確認され、100万人以上の住民に自宅待機が命じられた。深センでは、7日に2人の感染者が確認されて以来、約1700万人の住民を対象に大規模な検査が実施されている。北京からそう遠くない天津では、9日から1400万人の住民が検査を受け、20人が陽性となり、そのうち少なくとも2人がオミクロン株に感染していた。

中国政府のゼロ・コロナへのこだわりは、今のところ感染対策面では成功している。一方で、経済的・社会的な面で代償を支払っている。西安では、妊娠8ヶ月の女性が、48時間以内に検査を受けなかったため、病院に入ることを禁じられ、玄関先で流産してしまった。この事件は、同じく医療を拒否された白血病の8歳の少年や、複数の病院から門前払いされ心臓発作で死亡した男性の事件とともに、ソーシャルネットワーク上で論争を巻き起こしている。

完全なロックダウンが命じられた都市では、飢えた住民たちが、食料不足のため、コーヒーと卵、タバコとインスタントラーメンを交換する光景が見られた。大手多国籍企業もロックダウンの影響を受けている。サムスンとマイクロンという2大半導体メーカーは、ロックダウン措置を受けて、西安工場の操業を調整せざるを得ず、すでに脆弱なグローバルサプライチェーンをさらに混乱させる可能性があることを公表した。

米『ビジネス・インサイダー』は、中国当局によるウイルス撲滅のための各都市での厳しい移動制限は、世界的なサプライチェーンの危機が緩和される兆しがある中で、ブレーキとなっている、と伝えている。野村證券は、「中国での継続的なロックダウンは、すでに混乱を引き起こしている」と述べている。

約800万人が住む港湾都市、寧波でも一部でロックダウン措置が取られている。特に北侖地区は大きな打撃を受け、海運業界にとって大きな問題となっている。北侖地区には多くのトラック運転手が住んでおり、複雑なコロナ規制により、コンテナの搬出入が非常に困難になっている。野村證券は、感染力の強いオミクロンの変種が局地的に広がり始めたら、「サプライチェーンに大きな混乱をきたす」可能性があると指摘している。

『レゼコー』は、国産ワクチンを12億人に接種しているものの、14億人の人口を抱え、病院制度が不十分な中国では、規制を緩和すれば、巨大な感染爆発に見舞われることが警戒されていると伝えている。中国政府は、経済的にも、ゼロ・コロナ政策の方が、全国的な流行が再来するよりもコストがかからないと考えているという。

米国のシンクタンク、ユーラシア・グループは、「第20回党大会が近づいていることと、中国の新型コロナワクチンがオミクロン株の拡散を防ぐのに効果がない可能性があるため、オミクロンがデルタより穏やかであるとしても、中国当局の政策を緩和する意欲は低いだろう」と予測している。民間航空局は7日、国際便の再開について、2023年から2025年の期間を目標としていると発表している。

米『ブライトバート』は、北京当局は、2100万人以上が住む中国の首都で開催される冬季オリンピックでは、「クローズド・ループ」と呼ばれる管理システムを採用し、その一環として、住民に対し、緊急事態に巻き込まれたオリンピック関係者を支援しないよう、厳しい警告を発したと伝えている。事故など目撃した場合でも「車両や乗員には接触せず、専門家が現場に到着するのを待つように」とアドバイスしているという。

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）やウェブセキュリティを提供しているアメリカの会社Cloudflareによると、今年、中国のTikTokが米Googleを抜いて世界で最も人気のあるサイトに耀いた。また、最も人気のあるソーシャルメディアウェブサイトとしてFacebookを抜いたという。

米『NBCニュース』によると、昨年はCloudflareのリストで「7位か8位にしか入っていなかった」TikTokが、いつの間にか首位の座を獲得した。同社は、2020年9月に開始したツール「Cloudflare Radar」を使ってデータを追跡しているという。つまり、昨年のデータは9月から12月までしか網羅していないが、2021年は通年で網羅している。

Cloudfareは、1年を振り返るブログ記事で「TikTokが1日だけトップを取ったのは2021年2月17日のことだった。...

米『NBCニュース』によると、昨年はCloudflareのリストで「7位か8位にしか入っていなかった」TikTokが、いつの間にか首位の座を獲得した。同社は、2020年9月に開始したツール「Cloudflare Radar」を使ってデータを追跡しているという。つまり、昨年のデータは9月から12月までしか網羅していないが、2021年は通年で網羅している。

Cloudfareは、1年を振り返るブログ記事で「TikTokが1日だけトップを取ったのは2021年2月17日のことだった。3月にはさらに数日、また5月にもトップになったりしたが、ほとんどの日でトップになったのは2021年8月10日以降である。Googleが1位の日もあったが、10月と11月は感謝祭（11月25日）とブラックフライデー（11月26日）を含め、ほとんどTikTokだった。」と書いている。Googleに次いで、Facebook、Microsoft、Apple、Amazon、Netflix、YouTube、Twitter、What’s Appの順でランクインしているという。

また、Cloudfareは「パンデミック2年目にして、ソーシャルメディアドメインが引き続きランキングの上位を占めた」ことを述べた上で、 TikTokが2021年に最も人気のあるソーシャルメディアウェブサイトとしてFacebookを追い越したことも明らかにした。

米『ビジネス・インサイダー』によると、TikTokは、正式名称ByteDanceと呼ばれる中国企業が所有し、2018年8月に別の人気アプリMusical.lyと合併し、世界中で利用できるようになった。インターネットインフルエンサーたちは、ユーザーが7秒の動画を投稿できる人気アプリ「Vine」が2017年にサービスを終了した後、Musical.lyに目を向けていた。そうした中、TikTokとMusical.lyがサービスを統合したことで、アプリの人気が飛躍的に上昇したという。

TikTokは、これまで主に10代の若者向けのプラットフォームと考えられていたアプリだが、パンデミックの間に、あらゆる年齢層の人々が殺到したことで人気アプリになった。15歳から25歳の間では利用率が180%も伸びた。新型コロナウイルスの影響が世界の人々に及び始めた2020年第1四半期、TikTokは世界で3億1500万のダウンロードを記録している。

米調査会社Sensor Towerは今年7月、TikTokが30億回以上ダウンロードされていることを確認した。これは、Facebookに並ぶ記録であり、アプリは今やブランドが自社製品を販売するための有力な場所となっている。

『ビジネス・インサイダー』は、「TikTokの成功は、おそらくそのアルゴリズムにあると思われるが、同社はそれについて徹底的な秘密主義を通している」と伝えている。今月初めに流出した文書によると、このアプリはユーザーが飽きないように、ホームページ（有名なFor Youページ）を意図的に多様化させているという。

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