クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事（60歳、2010～2018年在任、共和党員）は、2016年の大統領選においてドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の強烈な支持者であり、政権移行準備チームの責任者を務める程であった。しかし、その後仲違いしたこともあって、現在では共和党の中で反トランプ派に属しているが、同氏はこの程、同前大統領をして、米国の現在及び将来政策ではなく、依然2020年大統領選の結果の見直しのみに拘泥するという“子供じみた”考えしか持たないと痛烈に批判している。
5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。...
全部読む
5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。
同氏が、ラジオ報道番組司会者のヒュー・ヒューイット氏（67歳、元ニクソン財団理事長）のインタビューに答えたもので、同氏は、“前大統領が当該討論会を欠席しようとしているのは、政策討論を真剣に行う他の候補者との論争を経ることによって、今ある支持率を下げる結果となることを恐れているためだ”と批判している。
同氏は更に、“もし同前大統領が米国の現在及び将来のことを真剣に考えているならば、（同討論会出席について）恐れることは何もないはずだ”とし、“同前大統領は米国の問題のことなど考えてはおらず、依然2020年大統領選はインチキだと根拠のない主張を繰り返し、自身が再び大統領になってそれを覆そうとすることしか頭にないことから、その点において子供じみている”とも非難した。
なお、クリスティ氏は、自身が2024年大統領選に立候補するかどうかは、2週間内にはっきりさせたいとコメントしている。
閉じる
2月3日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。
韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。...
全部読む
2月3日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。
韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。
『AP通信』は昨年9月、駐ロシア北朝鮮大使が、同地域支援のために建設労働者を派遣することに関心があると表明したと報じていた。
そして『デイリィNK』によると、同計画が進展し、北朝鮮当局は800～1000人の労働者を募集し、11月初旬までに派遣する計画だったという。
しかし、北朝鮮在の情報提供者が『デイリィNK』に語ったところによると、ウクライナ戦争が12ヵ月目に突入してしまったことで、北朝鮮としては“危険地帯”へ労働者を派遣することを控えているという。
同情報筋は、“ロシアが戦争を早く終わらせ、占領地を拡大すれば労働者を派遣するつもりだったが、ロシアが思ったように計画が進んでいないと北朝鮮当局が判断している”とする。
更に同情報すふぃ協力者は、“北朝鮮であっても、現金は重要であるが、危険地帯に労働者を派遣することはできないと考えている”とも言及した。
このように、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）の側近の一部だけでなく、数少ないロシア支持国のひとつである北朝鮮からも、同大統領への支持が失われつつある。
ロシア政府高官とコミュニケーション・チャンネルを有するロシア人富豪が昨年12月、『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、“プーチン大統領周辺の人々の不満が大きくなりつつある”とし、“同大統領は、何をすべきか明確に理解していない”とコメントしている。
一方、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は昨年12月にプーチン大統領とオンライン会議を催した際、ロシアへの支援を再確認するとしながらも、同時に、“複雑で、かつ物議を醸す国際情勢になっている”ことは認めざるを得ないとしていた。
また、NATO連合軍元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏（67歳、2009～2013年在任）は今年1月、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、ロシア軍は約10万人の死傷者を出したと推定されており、プーチンは目下、“人員を確保しようと躍起になっている”と語った。
その上で同氏は、“それは、プーチンにとってこの戦争が如何に困難になっているかを示す兆候であるので、（終戦のため）何でも受け入れるのではないか”とも付言している。
閉じる
