12月29日付「タバコメーカーの新たな動向」の中で、“世界最大のタバコメーカーであるフィリップ・モリス・インターナショナル（本社ニューヨーク）と第二位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（本社ロンドン）が、主要商品のタバコによる減収を留めるため、愛煙家に好ましいニコチン量がありながら、健康被害が少ないという売りの新電子タバコを開発した”と報じた。しかし、カリフォルニア州では、その電子タバコも通常のタバコと同様、公共の場での喫煙を禁止する法律が制定されることになると米メディアが伝えた。

1月27日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「カリフォルニア州は1月26日、電子タバコも通常のタバコ同様、職場、レストラン、バー等公共の場での喫煙を禁止する法律を制定することを明らかにした。また、電子タバコを未成年者に販売した者も同様に罰せられることになる。電子タバコも通常のタバコと同様の制限を設ける法律は、全米でカリフォルニア州が4番目の州となる。」とし、「全米電子タバコ協会は、紫煙も出さず、火が点く訳ではないのに、電子タバコを通常のタバコと同様に制限するのはおかしいと非難している。...

1月27日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「カリフォルニア州は1月26日、電子タバコも通常のタバコ同様、職場、レストラン、バー等公共の場での喫煙を禁止する法律を制定することを明らかにした。また、電子タバコを未成年者に販売した者も同様に罰せられることになる。電子タバコも通常のタバコと同様の制限を設ける法律は、全米でカリフォルニア州が4番目の州となる。」とし、「全米電子タバコ協会は、紫煙も出さず、火が点く訳ではないのに、電子タバコを通常のタバコと同様に制限するのはおかしいと非難している。しかし、同法は全米ガン協会、全米心臓協会、全米肺協会に支持されており、電子タバコと言っても、出てくる蒸気の中に発ガン性物質が含まれており、また、ニコチンそのものも中毒性であり、（喫煙者及び周囲にとって）健康に有害であることに変わりはないとしている。」と報じた。
なお、以前にも触れたとおり、日本では、ニコチン入りの電子タバコを国内で販売することは薬事法に抵触するため、国内の業者が販売している製品は、ニコチンが含まれていない。一方で、日本の平均喫煙率は、50年前の49.4%（男性82%、女性16%）から2014年の19.7%（同30%、10%）まで大幅に減っていることから、世界第三位のタバコメーカーの日本タバコ産業（JT）としては、食品・飲料、医薬等タバコ以外の分野にも注力せざるを得ない状況になっている。

1月13日付「未成年者の酒盛りパーティ主催で父親逮捕」の中で、“カリフォルニア州の弁護士が、自身の娘の18歳の誕生日を祝うため、150～200人もの未成年者に酒類を提供し、どんちゃん騒ぎをさせたことで逮捕された。過保護の親は、弁護士であっても、法律より子供の楽しみを優先してしまうようである。”と報じた。今度はよりによって、1歳児に玩具の代わりに本物の拳銃で遊ばせたとして、両親が逮捕されたと米メディアが報じた。

1月10日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「幼児が拳銃を口にくわえた姿が携帯ビデオに映っていて両親逮捕」との見出しで、「インディアナ州エバンスビル市警は1月10日、マイケル・ベイムズ（19歳）がおとり捜査官に拳銃を無許可販売しようとした罪で逮捕したところ、彼の携帯電話のビデオに、1歳の実娘が本物の40口径拳銃を口に入れている姿が映っていたため、その母親のトニー・ウィルソン（22歳）も、無謀にも危険な武器を持たせて遊ばせるという保護者監督責任違反の共犯罪で逮捕した。...

1月10日付『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙は、「幼児が拳銃を口にくわえた姿が携帯ビデオに映っていて両親逮捕」との見出しで、「インディアナ州エバンスビル市警は1月10日、マイケル・ベイムズ（19歳）がおとり捜査官に拳銃を無許可販売しようとした罪で逮捕したところ、彼の携帯電話のビデオに、1歳の実娘が本物の40口径拳銃を口に入れている姿が映っていたため、その母親のトニー・ウィルソン（22歳）も、無謀にも危険な武器を持たせて遊ばせるという保護者監督責任違反の共犯罪で逮捕した。なお、弾倉は外されていたようだが、銃房に弾薬が残っていた可能性があった。」と報じた。
1月5日付「2歳幼児による母親射殺事件」の中で、“銃社会の国であるため、一般家庭で通常銃を所有しているからこそ、親として幼児が玩具と間違って遊ばないよう、幼児の手の届かない場所に保管する等、常に気を配る必要がある。”と報じたが、玩具の代わりに銃で遊ばせるなど言語道断な話である。日本でも似たような事例があるが、やって良いことといけないことの区別、正常な判断ができない若年層がいるのは、日米とも家庭のしつけ及び教育に根本的問題があると言わざるを得ない。

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