トランプ大統領は、余程の負けず嫌いか、お山の大将でいたいようである。北朝鮮が核弾頭ミサイル開発を進捗させたと聞けば、もっと威力のある米製核兵器を見せてやるとうそぶくし、軍事パレードを実施すれば、米軍はもっと大規模な軍事パレードを挙行すると言い出した。国防予算の不足が叫ばれる中、多額の費用が掛かるパレードは無駄遣いだと、政界やメディアが一斉に批判している。そして今度は、過激派リーダーのオサマ・ビン・ラディン容疑者を射殺したと述べている米海軍元特殊部隊員までも、“全く愚かな話”とこき下ろした。

2月8日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「ビン・ラディン容疑者を殺害した元米兵がトランプ大統領の軍事パレード案を“たわ言”と酷評」

　　米海軍元特殊部隊員で、オサマ・ビン・ラディン容疑者を射殺したと主張しているロバート・オニール氏（41歳）が2月8日、トランプ大統領がワシントン特別区で実施しようとしている軍事パレードを、“発展途上国並みのたわ言”と酷評した。

　　トランプ大統領は先月、国防総省高官に具体的検討を指示したが、野党・民主党のみならず与党・共和党からも、北朝鮮や中国のような権威主義体制の国々と同類と見做されるとして、猛反発されている。...

2月8日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「ビン・ラディン容疑者を殺害した元米兵がトランプ大統領の軍事パレード案を“たわ言”と酷評」

　　米海軍元特殊部隊員で、オサマ・ビン・ラディン容疑者を射殺したと主張しているロバート・オニール氏（41歳）が2月8日、トランプ大統領がワシントン特別区で実施しようとしている軍事パレードを、“発展途上国並みのたわ言”と酷評した。

　　トランプ大統領は先月、国防総省高官に具体的検討を指示したが、野党・民主党のみならず与党・共和党からも、北朝鮮や中国のような権威主義体制の国々と同類と見做されるとして、猛反発されている。

　　オニール氏はツイッターで、トランプ大統領が批判するウラジーミル・プーチン大統領及びロシア政府に追従するものだと批判した。そして同氏は、2003年にバグダッド（イラク）侵攻したのも、米軍の戦力を誇示するだけの軍事パレードのようなものだったとも非難した。

　　なお、同氏は1年程前、“執行人：ビン・ラディン殺害の銃弾”という回顧録を発刊し、その中で、9.11米同時多発テロ首謀者のオサマ・ビン・ラディン容疑者を2011年5月2日に射殺した際の顛末につき詳述している。

　　ただ、秘密作戦を暴露することはタブーとされていることから、オニール氏の回顧録発刊には、他の米兵から厳しい批判の声が上がっている。

同日付米『ワシントン・ポスト』紙：「オサマ・ビン・ラディン容疑者を射殺した米海軍特殊部隊兵さえも、トランプ大統領の軍事パレード挙行案は良からぬ考えだと非難」

　　ロバート・ジェームズ・オニール氏は2014年、本紙記者に対して、2011年のオサマ・ビン・ラディン容疑者殺害の秘密作戦に参加した米海軍特殊部隊の一員で、同容疑者の妻の陰に隠れた同容疑者を最後に射殺したのは自身であると語っていた。

　　そのオニール氏が、他の退役軍人、政治家等と同様、トランプ大統領の軍事パレード挙行案をこき下ろした。

　　更に、元米空軍大佐のテッド・リウ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は、多くの兵隊と最新鋭兵器などをパレードに投入することで数百万ドル（数億円）浪費することになると非難した。

　　また、元米海軍伍長のルーベン・ガレゴ下院議員（民主党、アリゾナ州選出）も、米国の軍事力が揺るぎないものであることは世界中の誰も否定はしないとした上で、にも拘らず軍事パレードを挙行するなど、同盟国や友好国からも嘲笑されるだけだと酷評した。

　　一方、トランプ氏の友人であるリンゼー・グラハム上院議員（共和党、サウス・カロライナ州選出）は2月7日、軍事パレードは安っぽい考えであるし、反って弱さを露呈するものだと批評した。

　　なお、ジム・マティス国防長官は2月8日、パレードの規模や費用など、いくつか考えられる案を持って、大統領と協議していく意向だと表明している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「トランプ大統領の支持者で、オサマ・ビン・ラディン容疑者を射殺したとする米海軍元特殊部隊員も、トランプ氏の軍事パレード挙行案は“発展途上国がやる愚かな計画”と酷評」

　　オニール氏が、軍事パレードなど発展途上国の愚かな考えだと酷評したことに対して、フランスやロシアではよく行われていることだとのツイートがあった。これに対して同氏は、所詮フランスやロシアはその程度の国で、米国はパレードなどせずとも西側先進国のリーダーであることは間違いないことだと反論した。

　　同氏は、トランプ大統領の選挙戦で強い支持を表明しており、昨秋には同大統領と会食し、握手する姿が写真にも撮られている。

　　トランプ大統領は昨年7月訪仏した際、フランス革命記念日の軍事パレードを観覧し、米国でも実施したいと考えた模様である。

　　ただ、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官も、2月6日の晩には、同大統領からパレード挙行の検討の指示が出たと一旦は認めたものの、共和党も含めた猛烈な批判を浴びたためか、2月7日には、まだ一切決定されたものではなく、依然検討段階の話だとトーンダウンしている。

米海軍の最新鋭の原子力空母“ジェラルド・R・フォード”が、新型空母としては42年振りに就役した。就役式にはドナルド・トランプ大統領も出席したが、米メディアが、同空母がジェンダー・フリーのトイレを採用していることを報じれば、中国やロシアメディアは、欠陥部やテスト不十分な新型設備等の追加工事がまだ必要で、本格的に実戦配備できるのは4年後で、また、総工費は当初予算の3割増しになっていると伝えている。

7月24日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「米海軍新型空母には男性用便器なし」
　　今回就役した新型空母“ジェラルド・R・フォード”は、米海軍として初めてジェンダー・フリーのトイレを採用している。米海軍1等電気技師のカイリー・モーツェンボッカー航海士は、本船が性別のトイレ方式になっていないことから、柔軟に対応できる形になっていると語った。

　　本船に命名されたフォード大統領（当時）が就任時の1976年、米海軍で初めて女性乗組員が採用された（1,300人の応募兵のうち81人、丁度6%）。...

7月24日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「米海軍新型空母には男性用便器なし」
　　今回就役した新型空母“ジェラルド・R・フォード”は、米海軍として初めてジェンダー・フリーのトイレを採用している。米海軍1等電気技師のカイリー・モーツェンボッカー航海士は、本船が性別のトイレ方式になっていないことから、柔軟に対応できる形になっていると語った。

　　本船に命名されたフォード大統領（当時）が就任時の1976年、米海軍で初めて女性乗組員が採用された（1,300人の応募兵のうち81人、丁度6%）。現在は、米海軍全体で女性は18%だが、艦隊平均では24%にも上る。

同日付英『ザ・サン』紙：「130億ドルかかったとされる米海軍新型空母“ジェラルド・フォード”は、大海における“最強の艦艇”」
　　8年掛けて建造され、7月22日に就役した米海軍新型空母“ジェラルド・フォード”は、艦載機を75機搭載でき、計算上1日に220回（6分に1回の割合）の空爆が可能となる、大海における“最強の艦艇”であるとされる。

　　史上最高の100億ポンド（130億ドル、約1兆4,300億円）かかったとされる同空母は、最新鋭のレーダーや、艦載機の離発着設備が高度化され、また、省力化が進んでいて、従来のニミッツ級空母に比べて、乗組員が600人も少ない2,600人の体制である。

　　なお、2009年に建造が始められた当時の予算は100億ドル（約1兆1,000億円）であったが、2015年9月の完工予定から1年半以上も遅れた上、総工費も130億ドルに膨れ上がっている。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米海軍最新鋭空母は32ヵ月遅れの就役で、しかも実戦配備可能になるのは更に4年後」
　　米海軍は7月22日、従来型空母就役以来四十数年振りに、最新鋭空母“ジェラルド・R・フォード”が就役したと発表した。

　　しかし、総工費は129億ドルと当初予算より24億ドル（約2,640億円）も超過すると見られる上に、米連邦政府監査院の発表では、不具合部やテスト不十分な最新設備の追加検査費用等で、更に7億8,000万ドル（約860億円）かかると予測している。

　　なお、米国防総省は、従来型より3割も多くの艦載機を搭載可能な、このフォード級原子力空母をあと2隻（“ジョン・F・ケネディ”及び“エンタープライズ”）、430億ドル（約4兆7,300億円）掛けて建造する計画である。

7月23日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「トランプ大統領が国防費増額を宣言する中、次世代型最新鋭空母が就役」
　　7月22日にノーフォーク（バージニア州）海軍基地で行われた、次世代型最新鋭原子力空母“ジェラルド・R・フォード”の就役式には、トランプ大統領の他、ジェームズ・マティス国防長官、ドナルド・ラムズフェルド前長官、テリー・マッコーリフ州知事ら、多くの政府高官・軍幹部が列席した。

　　同式典でトランプ大統領は、前政権が推進した国防費削減政策を非難し、来年度の国防予算について、目下議会に対して540億ドル（約5兆9,400億円）の増額を求めているとぶち上げた。

　　しかし、同大統領は今年の5月、建造費に130億ドル掛かった最新鋭空母に、数百万ドル（数億円）も余計にかかる電磁式カタパルト（艦載機射出機）が採用されていることを批判し、従来型の蒸気式に戻すべきだと要求していた。

　　なお、米議会の監査院は、同空母の新型諸設備の追加試験や検査等に更に4年掛かり、追加コストが7億8,000万ドル発生すると予測している。

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