南アフリカ共和国(1910年建国)は8月下旬、同国で新興5ヵ国首脳会議(BRICSサミット)を主催する。ただ、出席を希望するウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)に対して、国際刑事裁判所(ICC、注後記)から逮捕状が出されているため、ICC加盟国の南アには逮捕義務が課せられる。そこで、南ア大統領が今月末、代理人を出席させるよう、訪ロの上でプーチン大統領と直談判する意向である。
7月15日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙、
『AP通信』、ロシア
『ロシア・ヘラルド』紙等は、南ア大統領が、8月下旬に同国で開催するBRICSサミットに代理人を立てるよう、ロシア側を説得すべく奔走していると報じている。
南アは今年8月22~24日、ヨハネスブルグにおいてBRICSサミットを主催する。
ただ、南アにとって大きな問題は、ICCから逮捕状が出されているウラジーミル・プーチン大統領が同サミットに出席するとなると、ICC加盟国である南ア政府には同大統領を逮捕する義務が生じることになることである。...
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7月15日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙、
『AP通信』、ロシア
『ロシア・ヘラルド』紙等は、南ア大統領が、8月下旬に同国で開催するBRICSサミットに代理人を立てるよう、ロシア側を説得すべく奔走していると報じている。
南アは今年8月22~24日、ヨハネスブルグにおいてBRICSサミットを主催する。
ただ、南アにとって大きな問題は、ICCから逮捕状が出されているウラジーミル・プーチン大統領が同サミットに出席するとなると、ICC加盟国である南ア政府には同大統領を逮捕する義務が生じることになることである。
ICCは今年3月、ウクライナの子供らをロシア支配地域に強制的に移動させた罪で同大統領の逮捕状を発行していた。
かかる背景より、南ア政府としては、同サミットをオンライン形式とする案や、急遽開催地をICC未加盟の中国に移す案を出していたが、いずれも否定されてしまっている。
南アのポール・マシャティル副大統領(61歳、2023年就任)が7月15日、南アメディア『ニュース24』オンラインニュース(1998年設立)に語ったところによると、“プーチン大統領は、習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)や他首脳との会談を強く希望している”としながらも、“(ICC加盟国の義務とは言え)我々が同大統領を逮捕することはしたくないので、出席を考え直して欲しいというのが切なる願いだ”という。
南ア政府はかつて、ICCから人権侵害や集団殺戮の罪で逮捕状が出されていたスーダンのオマル・アル=バシール大統領(現79歳、1993~2019年在任)が2015年に南ア訪問した際、逮捕を怠るという失態を演じていた。
かかる事態もあって、南アがもし今回も不逮捕という事態を招くと、BRICS加盟国とは別に、経済連携を深めたい米国やその他西側諸国からの非難を浴びる恐れがあり、それを避けたいという思惑もある。
特に、米国からは、昨年12月にケープタウン近郊の南ア海軍基地に入港したロシア船に、ウクライナ戦争に投入可能な武器を積載して出航させたとの疑いがかけられており、南ア政府は否定しているものの、米国は厳しく糾弾している。
そこで南ア政府としては、シリル・ラマポーザ大統領(70歳、2018年就任)が7月末、サンクトペテルブルグで開催されるロシア・アフリカ首脳会議出席の機会を捉えて、プーチン大統領と直接会って、セルゲイ・ラブロフ外相(73歳、2004年就任)に代理人出席させるよう最終交渉をする意向である。
(注)ICC:1998年7月の国連全権外交使節会議において採択されたICC規程に基づき、2003年3月にオランダのハーグに設置された国際裁判所。国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。世界122ヵ国が締約しているが、米・中・ロは未加盟。
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クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事(60歳、2010~2018年在任、共和党員)は、2016年の大統領選においてドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の強烈な支持者であり、政権移行準備チームの責任者を務める程であった。しかし、その後仲違いしたこともあって、現在では共和党の中で反トランプ派に属しているが、同氏はこの程、同前大統領をして、米国の現在及び将来政策ではなく、依然2020年大統領選の結果の見直しのみに拘泥するという“子供じみた”考えしか持たないと痛烈に批判している。
5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。...
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5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。
同氏が、ラジオ報道番組司会者のヒュー・ヒューイット氏(67歳、元ニクソン財団理事長)のインタビューに答えたもので、同氏は、“前大統領が当該討論会を欠席しようとしているのは、政策討論を真剣に行う他の候補者との論争を経ることによって、今ある支持率を下げる結果となることを恐れているためだ”と批判している。
同氏は更に、“もし同前大統領が米国の現在及び将来のことを真剣に考えているならば、(同討論会出席について)恐れることは何もないはずだ”とし、“同前大統領は米国の問題のことなど考えてはおらず、依然2020年大統領選はインチキだと根拠のない主張を繰り返し、自身が再び大統領になってそれを覆そうとすることしか頭にないことから、その点において子供じみている”とも非難した。
なお、クリスティ氏は、自身が2024年大統領選に立候補するかどうかは、2週間内にはっきりさせたいとコメントしている。
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