FBIは今年8月初め、ドナルド・トランプ前大統領が退任後、不当に機密文書等をフロリダ州の別邸に持ち出した嫌疑で、同邸を家宅捜査した上でかなりの数の機密文書等を押収した。...

FBIは今年8月初め、ドナルド・トランプ前大統領が退任後、不当に機密文書等をフロリダ州の別邸に持ち出した嫌疑で、同邸を家宅捜査した上でかなりの数の機密文書等を押収した。

同捜査の事情通によると、司法省が更に、同邸において機密文書等を移動させている姿が監視カメラに捉えられた側近を事情聴取することになったという。

同事情通は匿名を条件に『AP通信』のインタビューに答えて、当該人物は既に一度審問されていた従者のウォルト・ノータ氏（39歳、2017年より雑用係として勤務、2021年フロリダ州私邸に異動）で、FBIは更に、家宅捜査前に当該文書等を移動させようとした経緯について事情聴取する意向であるという。

本件について、司法省はコメントすることを控えているが、これまでの報道によると、同省は、前大統領による国家防衛に関わる情報の不当な所有や捜査妨害等違法行為の嫌疑について、捜査を進めている。

捜査妨害容疑については、FBIが今年の8月初め、裁判所からの家宅捜索許可証を得た上でフロリダ州在の別邸を捜査した際、機密文書等が同邸の保管庫から別の場所に“移動されて隠されようとした”疑いがあることが判明していた。

同省は今年5月、トランプ側に対して、ホワイトハウスから持ち出した機密文書等を返還するよう求める召喚令状を提出した。

これに基づき、FBIが6月3日にフロリダ州別邸を訪れ、38種類の文書等が入った封筒を回収したが、その際トランプ弁護団に対して、次の通知があるまで、同邸に残された機密文書等を納めた箱を保管庫で厳重に保管しておくよう指示していた。

しかし、FBIは後に、更に隠匿した機密文書等があるとの嫌疑が高まったとして、8月8日に同邸を家宅捜査することとなり、その結果、超極秘と記された機密文書等を含めて100余りの文書等を押収している。

なお、『ワシントン・ポスト』紙が今月初め、ノータ氏の名前を初めて記載して、トランプ従者である同氏がトランプの明確な支持に従って文書が入った箱を移動させた旨FBIに証言したと報じている。

また、『ニューヨーク・タイムズ』紙も10月24日、捜査当局がノータ氏に再び事情聴取する旨報じている。

同日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「捜査当局、機密文書等の取り扱いでトランプ側近を厳しく取り調べ」と報じている。

連邦捜査局は目下、トランプ前大統領が不当に持ち出した機密文書等の取り扱いについて、国家安全保障に反する行為があったことを立証すべく総力を挙げている。

具体的には、まず、フロリダ州別邸の保管庫にあった当該文書等を、同前大統領の指示で移動させようとした側近の証言を取ろうとしている。

その対象となっているのが、ホワイトハウス及びフロリダ州別邸で同前大統領の身の回りの世話をしていたノータ氏（グアム出身の元海軍兵）で、別邸の監視カメラに彼の行動の一部始終が映っていることから、同前大統領を裏切ることになっても真実を証言させようとしている。

もう一人が、強烈なトランプ信奉者であるキャッシュ・パテル氏（42歳、弁護士）で、トランプ政権下で、クリストファー・ミラー国防長官代行（57歳、2020～2021年在任）の首席補佐官を務めていた人物である。

同氏は現在、トランプ前大統領から指名されて、前大統領の保有文書等の取り扱いについて、米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）と種々遣り取りする代理人になっている。

従って、同氏は、同前大統領がホワイトハウスから別邸に持ち出した文書の詳細や、NARA及び司法省から文書返還を求められた際の対応について、深く関わっている人物である。

同氏は、8月初めにFBIが家宅捜査に入った際、同前大統領が、文書の機密性を解除した上でホワイトハウスから文書類を持ち出している、と公に表明していた。

司法省としては、ワシントンDC連邦地裁の大陪審の場で、証言させようと努めているが、目下のところ同氏は、米憲法修正第5条自己負罪拒否特権（注後記）に基づき、証言を拒んでいる。

そこで同省は、同地裁裁判長に対して、同氏を大陪審の前に出廷させる暫定命令を出すよう申し立てている。

（注）自己負罪拒否特権：米憲法修正第5条の4項の条項で、「何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない」と定められている。

フィンランドがロシア人の観光目的の入国を３０日から制限する。ロシア近隣のEU加盟国としては最後となる。フィンランドの親族訪問や、就労、就学が理由での入国は受け入れが続いている。

ロシアのプーチン大統領が３０万人の予備兵動員を発表したのを受け、多くのロシア人が国境に殺到したことで、ロシア国境付近では国外に出ようとする人が殺到。...

フィンランドがロシア人の観光目的の入国を３０日から制限する。ロシア近隣のEU加盟国としては最後となる。フィンランドの親族訪問や、就労、就学が理由での入国は受け入れが続いている。

ロシアのプーチン大統領が３０万人の予備兵動員を発表したのを受け、多くのロシア人が国境に殺到したことで、ロシア国境付近では国外に出ようとする人が殺到。渡航ビザを必要としないジョージアとの国境でも同じように長い列ができているという。フィンランドは、ロシアと１３００キロ国境を接しており、渡航ビザなく入国できる。

２９日、フィンランドのペッカ・ハーヴィスト外相は記者会見で、３０日深夜から開始される入国制限には、動員令が大きく影響しており、この決定は現在の入国状況への対策だとしている。ヨーロッパ各国を自由に行き来できるシェンゲン協定による観光ビザでの入国も禁止される。外相は、ロシア人の流入は、フィンランドの各国との国際関係を脅かすものだとも危惧している。

今月初頭、EU諸国も、ロシアとの査証協定を停止することで、ロシア人のビザ取得手数料を引き上げるなどして、ビザ取得をより難しいものにしている。ウクライナ侵攻以降、EU諸国に渡航したロシア人は１００万人以上とされる。ロシアと国境を接するポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも、既にロシア人の入国を制限している。

ノルウェーも、短いながらも、ロシアと国境を接している。EU加盟国ではないが、シェンゲン協定域内にあたり、ビザを所得したロシア人が、同国を経由しEU諸国に渡ることが可能となる。しかし先週、ロシアとのビザなし渡航は停止された。ノルウェーでも、動員令後、ストルスコグ国境検問所でのロシア人入国者が微増したと報じられている。

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「フィンランドがロシア人観光客の入国を禁止」：

フィンランドが２９日、ロシア人入国者の制限を発表、ロシアの軍事動員を逃れEU諸国をめざす最後のルートが閉ざされた。まだ就労や就学などの「人道的理由」による入国は許可されているが、入国者は激減するものとみられている。

フィンランドはロシアからヨーロッパへの抜け道として重要な入国地点となっていた。欧州国境沿岸警備機関（FRONTEX）によると、先週はヨーロッパに渡った６．６万人の３分の２が、フィンランドからの陸路で入ったという。フィンランドに観光ビザで入国する人のほぼ８割が他国へ向かうという。

フィンランド政府はロシア人観光客の制限策を検討してきたが、今月のプーチン大統領による動員令が、決定への「大きな影響力」となったとする。動員令により、ロシア人男性はウクライナ戦争への派遣を逃れようと国外脱出を図っている。

フィンランドの外交政策は、ロシアという近隣大国に常に影響を受けてきた。ウクライナ侵攻後は早急に安全保障強化を目的として中立と軍事非同盟戦略を転換、６月にはNATO首脳が正式にフィンランドとスウェーデンの加盟に合意している。

ロシア人の入国は週末をピークに減少。政府統計によると、２７日の入国者は７０００人で、ロシアへの入国の２倍だったが、ロシアが男性兵役対象者の国境へのアクセスを制限し始めたことで、２８日には４７００人に減った。フィンランドは今月既に、ロシア人への観光ビザ発行数を９０％減らし、滞在日数もわずか１００日としている。