アフガニスタン北部の都市マザリシャリフで数機のチャーター機が出国のために待機している。数十人のアメリカ人とアフガニスタン人が、カタールのドーハに向けた飛行機に乗っているが、出国許可が下りないため、同市に閉じ込められた状態だという。米国務省は、飛行機を待つ人々を審査する手段がないため支援が不可能だと主張している。これに対し国外退避を支援している関係者から米政権が非協力的下あるという批判の声が上がっている。

米『ビジネス・インサイダー』によると、下院外交委員会の共和党トップであるマコール議員は、米フォックスニュースの5日、「マザリシャリフ空港には6機の飛行機が出国を待っており、アメリカ人や通訳が乗っている。」ことを明らかにした。しかし、タリバンが出国許可を出さないため、離陸できないでいるという。米国務省の担当者はインサイダーに対し、「多くの人々が、アフガニスタンからの避難のためのフライトやその他の方法による国外退避を促進しようとしている中で感じている懸念を理解している。...

米『ビジネス・インサイダー』によると、下院外交委員会の共和党トップであるマコール議員は、米フォックスニュースの5日、「マザリシャリフ空港には6機の飛行機が出国を待っており、アメリカ人や通訳が乗っている。」ことを明らかにした。しかし、タリバンが出国許可を出さないため、離陸できないでいるという。米国務省の担当者はインサイダーに対し、「多くの人々が、アフガニスタンからの避難のためのフライトやその他の方法による国外退避を促進しようとしている中で感じている懸念を理解している。しかし、我々は地上に人員を配置しておらず、国内に空軍を持っておらず、アフガニスタン上空であろうと地域内であろうと、空域をコントロールしていない」と語った。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、アフガニスタンの少女たちに陸上競技を通じたリーダーシップ教育を行っている非営利団体「アセンド」のエグゼクティブ・ディレクター、マリーン・レグリー氏は、同団体はマザリシャリフで2機のチャーター便を手配し、アフガニスタンの少女たちや同団体に所属する人々を避難させたと説明している。レグリー氏によると、これらのフライトは19人のアメリカ人を安全な場所に運ぶことになっており、さらに別の4機のフライトも離陸の許可を待っている状態だという。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は7日、チャーター便に関する質問に答え、遅延の原因はフライトに参加するすべての人に関する情報が不足しているためだと述べた。「我々は乗客名簿を把握していない。私たちは現地にいるわけではない。私たちはアメリカ市民と直接連絡を取っているが、それ以上に、乗客名簿や、どのようなセキュリティプロトコルや対策が取られているのかを把握していないため、さまざまな確認事項に取り組んでいるところだ」と説明した。

レグリー氏は、乗客名簿に関する情報が不足しているためにフライトが離陸できないというバイデン政権の主張に異議を唱えている。レグリー氏によると、国務省が乗客名簿を確認するために2機のフライトの出発を数日間遅らせ、その間タリバンが状況を掌握してしまったという。

米『ブライトバート』によると、カリフォルニア州のロー・カンナ民主党議員は8日に米CNNの番組に出演し、残された人々のアフガニスタンからの国外退避を支援する米国務省の対応能力に疑問を投げかけた。

カンナ議員は、タリバンが人々を出国させないようにしているのであれば、「そうしなければ米国の怒りを買うことになると言わないのはなぜなのか。」と述べ、人々がアフガニスタンを離れたくないという考えは真実ではないと述べ、「離れたくても離れられない人、空港に行くまでに殴られた人々がいる。」と述べた。

カンナ議員は、「私が理解できないのが書類のことだ。ベトナム戦争の後、人々を避難させたとき、グアムに連れて行って、それから書類を心配した。なぜ今、同じことをしないのか。なぜ書類作成をそんなに心配するのか。乗客に書類を渡して、別の場所に連れて行き、それから再定住について心配すれば良い。適切な書類がないために立ち往生している人がいてはならない。」と指摘した。

さらに、タリバンと国務省のどちらが人々の退去を妨げているのか、もっと明確にする必要があると述べた。「官僚主義にとらわれることはやめましょう。タリバンが許可しないのであれば、我々が持つ影響力をなぜ行使して、チャーター便を出すように言わないのか。アメリカ人を救出するうえで最も基本的なことだ。ジョンソン首相は、我々には外交的、経済的、軍事的な圧力があると言っている。ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官もそう言っている。だから、圧力をかけることだ。タリバンが必要としているのは、国際的に認められることだ。彼らは援助を望んでいる、ならば今こそ圧力をかけるべきだ。大切なことは、アメリカ人とアメリカ人の家族を救出することであって、もしタリバンが飛行機に座っているアメリカ人を脱出させないのであれば、アメリカの怒りを買うことになると言わないわけにはいかない。」と、現政権が無策であることを非難した。

選挙の公正性を監視している公益法律事務所（PILF）は、2020年11月のアメリカ大統領選で1500万通近くの郵便投票が集計されなかったと発表した。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、2020年のアメリカ大統領選で、全国の選挙管理委員会が郵送した投票用紙のうち、何らかの理由で集計されなかったものは1470万枚に上ったことが判明した。

公益法律事務所（PILF）は、連邦政府の選挙支援委員会が集計した数字をもとに調査を行った。この委員会は、議会によって設立された完全に中立的な組織で、投票のガイドラインを提供したり、選挙に関する情報や統計を収集したりしている。...

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、2020年のアメリカ大統領選で、全国の選挙管理委員会が郵送した投票用紙のうち、何らかの理由で集計されなかったものは1470万枚に上ったことが判明した。

公益法律事務所（PILF）は、連邦政府の選挙支援委員会が集計した数字をもとに調査を行った。この委員会は、議会によって設立された完全に中立的な組織で、投票のガイドラインを提供したり、選挙に関する情報や統計を収集したりしている。PILFは、各州の選挙支援委員会から報告された数字を確認したところ、1470万枚の投票用紙が「投票のために使われなかったか、配達不能だったか、もしくは追跡不能だった」ことが判明した。こうした投票用紙は、実際に投票しようとしたが郵便局がそれを紛失したのか、投票しようとした人が単に投票しなかっただけなのか、投票用紙を代理で回収する人が投票用紙を誤って処理したのか、あるいは不正投票として用いられたのかは、特定不能であるという。PILFは、人為的なミス、ぞんざいな管理、さらにはちょっとした不正行為の可能性など、接戦となった選挙結果が実際に正確だったかどうかを知ることはほとんど不可能だと結論付けている。

PILFの会長であり、米国公民権委員会の8人のメンバーの1人でもあるJ.クリスチャン・アダムス氏は、「郵便局が我々の選んだリーダーを決めるようなことがあってはならない」と述べている。

1470万枚とは別に、110万枚の投票用紙が、登録されている住所が間違っているために配達不能として選挙当局に返送され、56万枚以上の投票用紙が無効であるとして「却下」された。PILFは、今回の調査結果から、郵便投票を重視した選挙を続けた場合、2020年の選挙で経験したような論争や混乱がさらに起こる可能性が大きいと指摘している。

米『エポックタイムズ』によると、PILFは、バイデン大統領が10457票差で制したアリゾナ州では、同州最大の郡であるマリコパ郡で11万件以上の古い、あるいは間違った住所に投票用紙が送られていたことを例としてあげている。

バイデンが33596票の差で勝利したネバダ州でも、クラーク郡で9万枚以上の投票用紙が返送されていた。

調査報告書は、「この教訓は明らかである。大量の郵便投票への依存度を高めることは、有権者登録リストの最新状態への積極的な更新と相関していなければならない」と結論づけている。

報告書では、全国の多くの郡で「不明」な投票用紙が大量に発生していることを指摘している。カリフォルニア州では、ロサンゼルス郡で149万枚、次いでオレンジ郡で48万枚、リバーサイド郡で45万枚、サンディエゴ郡で31万枚、サンベルナディーノ郡で27万枚、サンタクララ郡で25万枚、サクラメント郡で24万枚となっている。

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