パンデミックの中でも、モール側は今年もサンタを呼ぶ予定だという。だが重症化するリスクが高い高齢男性のサンタの膝に座るのを禁止するなどの安全確保を行っている。子ども達は、6フィート離れ、仕切り版越しにプレゼントをお願いすることとなる。全員がマスクを着け、写真撮影時にもマスク着用が求められる。...

パンデミックの中でも、モール側は今年もサンタを呼ぶ予定だという。だが重症化するリスクが高い高齢男性のサンタの膝に座るのを禁止するなどの安全確保を行っている。子ども達は、6フィート離れ、仕切り版越しにプレゼントをお願いすることとなる。全員がマスクを着け、写真撮影時にもマスク着用が求められる。

他の安全対策としては、行列回避のためオンライン予約、店員はオーナメントを定期的に消毒し、手の消毒剤も十分確保する。集団を避け時間も短縮。

Macy’sは、ニューヨークの主な店舗で、25万人以上が参加するイベントは安全な環境確保が出来ないとして、対面でのサンタ訪問を今年中止した。

客を呼び寄せたいショッピングモールでは、かきいれ時となる季節の一大行事の伝統を崩さないよう試行錯誤をしている。昨年は１０００万人以上の世帯がモールや店舗のサンタイベントに参加。そのうち約73% が、近辺の飲食店やショップを利用しているという。

ステイホームの人が多いことから、チェリーヒルプログラム社は、Ｚｏｏｍ電話を初めて取り入れた。ブルックフィールドは、バーチャルサンタ企業「JingleRing」と提携し、家にいながらサンタと会話できるサービスを行っている。

１１月１５日付米国『シカゴ・トリビューン』は「パンデミックの中、サンタクロースのモール訪問は異例づくし」との見出しで以下のように報道している。

コロナ禍のクリスマスでは工夫が行われている。イリノイ州の規制では、サンタも子どもも、直接交流する際、マスクを着用する必要がある。シカゴ近郊のモールでは、距離を保ちつつ、子どもと交流できるよう準備を整えている。期間も短く設定。11月上旬からサンタは回り始めるが、今年は下旬開始となる。事前予約でモールで並ばずに済む。

イリノイ州のオークブルックセンターでは、温かなテントでビンテージのそりに座り、距離を保ちサンタと写真を撮る事が出来る。170 のセンターやモールを持つブルックフィールド・プロパティは、クリスマスは大切な伝統のため続けていきたいとする。サンタと子どもの間にプラスチック板を置く小売店もある。

ブルックフィールドプロパティのモールでは、オンラインサービス「JingleRing」を使い、バーチャルサンタ訪問を企画。画面越しのサンタは臨場感に欠けるが、バーチャル訪問もより親密な一体感を演出できるという。読み聞かせる話に合わせ、言語、人種、宗教色の度合いを選ぶこともできる。

「インディア・レーティングス」のチーフエコノミスト、デヴェンドラ・パント（Devendra Pant）氏は、「下落の大きさを見ると、我々が考えていたよりも、外出禁止措置の影響がはるかに大きかったことを示している」と述べている。...

「インディア・レーティングス」のチーフエコノミスト、デヴェンドラ・パント（Devendra Pant）氏は、「下落の大きさを見ると、我々が考えていたよりも、外出禁止措置の影響がはるかに大きかったことを示している」と述べている。インドは3月25日、世界でも最も厳しいレベルの外出禁止措置を導入し、ほとんどすべての活動を停止させため、何百万人もの雇用が破壊された。

前年同時期に比べてプラス成長を記録したのは農業だけで、他の業界は全てマイナス成長となった。中でも建設業、ホテル、貿易、運輸業が最も深刻な打撃を受けている。パント氏は、「成長率の面では底をついたと考えられるので、第2四半期はもっと良くなるはず。しかし、今年度1年間の成長率はマイナスになる」という見通しを示した。

また、第一波がいつ収束するのか、第二波が来るのかどうか、ワクチンがいつ出来上がるのか。経済の回復はこうした要因に依存してくると指摘している。

『ラトリビューン』によると、バローダ銀行のチーフエコノミスト、サミル・ナラン（Sameer Narang）氏も「これは経済危機に転じた健康危機であり、唯一の解決策はワクチン」であり、国民の大多数がワクチンを接種し、初めて「新型肺炎以前の経済成長レベルに戻ることができる」と述べている。

インドは感染拡大を抑制するために、3月末に全土での外出制限措置をとった際、13億人の国民の生活が一変し、一晩で何千万人の人々が収入源を失った。国内での州をまたぐ移動も禁止となり、主要都市から移民労働者が流出し、経済活動の停止を招いた。

さらにインド経済は、アジア第3位の経済大国でありながら、新型肺炎の流行以前から、鈍化傾向にあり、記録的な失業率の高さ、債務不履行を抱える銀行などに悩まされていた。

2019-2020年の最終四半期には、経済成長は既にかつてないほどの鈍化を見せていた。

モディ首相は5月にようやく「自給自足」を旗印に2450億ユーロ（約31兆円）の復興計画を発表したが、経済の下落を阻止するためには少なすぎる額であり、かつ遅すぎる、と当時は批判派が警鐘を鳴らしていた。

6月から外出制限は解除され、その他の様々な制限も段階的に解除されているものの、感染収束の見通しが立たない中、経済が回復するまでにはまだ遠い道のりだ。